四半期報告書-第13期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

【提出】
2016/02/12 15:39
【資料】
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【項目】
18項目

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間における我が国経済は、有効求人倍率の上昇や賃金の増加等の雇用情勢の好転により、国内景気は堅調に推移しているものの、新興国における経済動向リスク等の懸念材料もあり、引続き予断を許さない状況にあります。
当社の属する外食産業におきましても、原材料の高騰、人件費の上昇等、依然として厳しい環境が継続しております。
このような外部環境において、当社はカルチャーコンテンツ提供企業としての成長及び企業価値の最大化を図るべく、営業力の継続的な拡大・強化を目指し、認知度の向上及び顧客層の拡大に努めてまいりました。
飲食サービスにおきましては、グリル肉をメインとした当社初のNEW YORKスタイルの店舗「HangOut HangOver」を渋谷に出店致しました。また、新業態となるチーズにこだわるカジュアルレストラン「Cheese Dish Factory 渋谷モディ店」や、和を軸としたカフェ食堂「atari CAFE&DINING 渋谷モディ店」の2店舗を株式会社丸井グループが展開する新商業施設「渋谷モディ」に出店する等、首都圏を中心としたドミナント戦略を強化致しました。以上の結果、平成28年3月期第3四半期末における総店舗数は69店舗となりました。また、忘年会シーズンである12月は、当社にとって最大の繁忙月であり、コースメニューの見直しによる単価改善等を行い、営業施策の強化に注力してまいりました。
コンテンツ企画サービスにおきましては、京都高島屋に開店しましたJA全農京都の直営店「みのりカフェ」「みのる食堂」の店舗設計業務・商品開発業務及び店舗運営支援業務を受託致しました。これは福岡パルコの「みのりカフェ」に続く協業の取り組みとなります。また、「渋谷モディ」に開店しました株式会社スタイリングライフ・ホールディングスBCLカンパニーの直営店「ベキュアハニーマルシェ渋谷モディ店」内のジュースバー「Honey's Kitchen」の商品開発業務及び店舗運営支援業務を受託致しました。これは当期に実施致しました同社製品を使用したアイスクリーム商品の開発に続く協業の取り組みとなります。さらに、埼玉県越谷市のイオンレイクタウンKazeに開店しました株式会社カプコンの直営キャラクターカフェ「カプコンカフェ」の商品開発業務を受託致しました。その他、人気アーティストとのコラボレーションメニューの提供等、当社の強みであるカルチャーコンテンツを活用した事業活動を展開してまいりました。当社は今後もアライアンスパートナーとの協業機会の拡充に注力してまいります。
しかしながら、当第3四半期累計期間におきましては、当社主力店舗が集中する首都圏における夏期の天候不順等の影響を受けた結果、当第3四半期累計期間の売上高は3,926百万円(前年同期比15.5%増)、営業利益95百万円(前年同期比38.1%減)、経常利益115百万円(前年同期比28.5%減)、四半期純利益は67百万円(前年同期比24.1%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して225百万円増加し、2,259百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末と比較して123百万円減少し、827百万円となりました。これは主に新規出店等に伴う現金及び預金257百万円の減少によるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比較して349百万円増加し、1,431百万円となりました。これは主に新規出店等に伴う有形固定資産256百万円の増加、敷金及び保証金87百万円の増加によるものであります。
当第3四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比較して155百万円増加し、1,273百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比較して56百万円増加し、718百万円となりました。これは主に買掛金39百万円の増加、短期借入金31百万円の増加によるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比較して98百万円増加し、555百万円となりました。これは主に長期借入金77百万円の増加、社債9百万円の減少、資産除去債務29百万円の増加によるものであります。
当第3四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比較して70百万円増加し、986百万円となりました。これは主に四半期純利益の計上による利益剰余金67百万円の増加によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。