訂正有価証券届出書(新規公開時)
有報資料
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたりまして、当事業年度末における資産・負債及び当事業年度の収益・費用の報告数値、並びに開示に影響を与える見積りを行っております。当該見積りに際しましては、過去の実績や状況に応じて、合理的と考えられる要因等に基づき行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性により、実際の結果は異なる場合があります。
(2)経営成績の分析
第11期事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当事業年度における経営成績については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」において記載しておりますが、その主な要因といたしましては、10店舗の新規出店や、店舗管理業務の見直しによる固定費の低減等の施策及びその実行、前事業年度において発生した関係会社株式評価損が当事業年度においては発生しなかったこと等が挙げられ、他方、夏場以降における猛暑や台風、首都圏を中心とした降雪の影響による来店客数の減少といった傾向もありました。
以上の結果、売上高は前事業年度と比較し928百万円増加の3,895百万円、営業利益については15百万円減少し131百万円、経常利益は19百万円減少し148百万円、当期純利益は50百万円増加し94百万円となりました。
第12期第3四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
当第3四半期累計期間における経営成績については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」において記載しておりますが、その主な要因は以下のとおりとなります。
当第3四半期累計期間においては、福岡3店舗など合計8店舗を新規出店し、また1店舗退店致しました。これらの結果、売上高3,399百万円、営業利益154百万円、経常利益161百万円、四半期純利益89百万円となりました。
(3)財政状態の分析
第11期事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比較して1百万円増加し、1,529百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末と比較して58百万円減少し、614百万円となりました。増減の主な要因は、主に借入金の返済等に伴う現金及び預金の103百万円減少及び商業施設への出店増加等の業容拡大に伴い売掛金が21百万円増加したことによります。
固定資産は、前事業年度末と比較して59百万円増加し、913百万円となりました。増加の主な要因は、新規店舗出店等に伴う有形固定資産の増加28百万円に加え、敷金及び保証金が23百万円増加したことによります。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比較して143百万円減少し、1,028百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比較して31百万円減少し、579百万円となりました。増減の主な要因は、業容拡大に伴う仕入れの増加による買掛金の増加10百万円及び未払費用の増加12百万円、借入金の返済に伴う1年内返済予定の長期借入金の減少52百万円によるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比較して112百万円減少し、448百万円となりました。減少の要因は、借入金の返済に伴う長期借入金の減少56百万円、新株予約権付転換社債の新株予約権行使等に伴う社債の減少68百万円によるものであります。
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比較して144百万円増加し、501百万円となりました。
増加の主な要因は、新株予約権付転換社債の新株予約権行使に伴う資本金の増加25百万円及び資本準備金の増加25百万円に加え、当期純利益94百万円の計上に伴い利益剰余金が増加したことによります。この結果、自己資本比率は前事業年度末と比べ9.4ポイント増加し32.8%となりました。
第12期第3四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比べて254百万円増加し、1,784百万円となりました。
流動資産については、前事業年度末と比べて82百万円増加し、696百万円となりましたが、これは主に、商業施設への出店が増加し、売掛金が80百万円増加したことによるものであります。
固定資産については、前事業年度末と比べて172百万円増加し、1,086百万円となりましたが、これは主に、新規出店に伴い有形固定資産が121百万円、敷金及び保証金が52百万円増加したことによるものであります。
当第3四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比べて152百万円増加し、1,180百万円となりました。
流動負債については、前事業年度末と比べて105百万円増加し、685百万円となりましたが、これは主に、店舗数の増加及び季節的な要因による仕入れ増加による買掛金の28百万円の増加、従業員の増加及び当第3四半期会計期間末が休日であったことにより社会保険料等の預り金が17百万円、未払費用が41百万円増加したことによるものであります。
固定負債はについては、前事業年度末と比べて46百万円増加し、495百万円となりましたが、これは主に、新規出店により長期借入金が37百万円増加し、資産除去債務が18百万円増加したことによるものであります。
当第3四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比べて102百万円増加し、603百万円となりました。
この主な要因といたしましては、新株予約権の行使により資本金、資本剰余金がそれぞれ6百万円増加し、四半期純利益の計上により利益剰余金が89百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前事業年度末と比べ1.0ポイント増加し、33.8%となりました。
(4)経営戦略の現状と見通し
当社は、「日常を、より楽しく。‐To Entertain People‐」というビジョンを掲げ、「音楽」、「アート」、「食」等をはじめとする様々なカルチャーコンテンツを企画・融合させ、「楽しみに溢れた豊かなライフスタイルをより多くの人々に提案する」というミッションの下、事業を展開しております。当社の事業は、飲食サービス及びコンテンツ企画サービスを両輪とし、それぞれ単独の事業ではなく、各々の発展・拡大に伴い、双方間においてシナジー効果が発生する関係にあるものと考えており、飲食サービスにおいては、「音楽」、「アート」、「食」等のカルチャーコンテンツを利用した「kawara CAFE」ブランド及び「LOOP」ブランドをはじめとする店舗運営による様々なスペースの有効活用を積極的に図ってまいります。また、コンテンツ企画サービスにおいては、コンテンツ企画力及び提供力の強化と顧客企業数の拡大に注力してまいります。
(5)資本の財源の分析
第11期事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、203百万円となりました。これは主に税引前当期純利益132百万円の計上、非資金項目である減価償却費97百万円の計上、法人税等の支払額63百万円の支出等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、188百万円となりました。これは主に新規出店等に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出134百万円等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、117百万円となりました。これは主に新規出店等に係る長期借入れによる収入249百万円があり、一方で、長期借入金の返済による支出359百万円等によるものであります。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(7)経営者の問題意識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、適切かつ迅速な企業価値向上に資するべく、経営戦略の立案及び施策の実施に努めております。しかしながら、昨今の競合環境の激化や顧客ニーズの多様化は目まぐるしく、今後もかかるトレンドは続く傾向にあるものと認識しております。そのような厳しい外部環境下におきまして、当社が将来に亘って継続的に成長を達成していくために、当社の強みであるカルチャーコンテンツの企画力と様々なスペースの運用力の融合をさらに進めてまいります。さらに、顧客視点での競合他社との差別化を図っていくことが必要不可欠と認識しております。そして、当社は、かかる強みの進化におきまして、最も重要な要素は「ヒト」であると考えており、従業員の採用及び育成によりいっそう注力していく方針であります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたりまして、当事業年度末における資産・負債及び当事業年度の収益・費用の報告数値、並びに開示に影響を与える見積りを行っております。当該見積りに際しましては、過去の実績や状況に応じて、合理的と考えられる要因等に基づき行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性により、実際の結果は異なる場合があります。
(2)経営成績の分析
第11期事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当事業年度における経営成績については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」において記載しておりますが、その主な要因といたしましては、10店舗の新規出店や、店舗管理業務の見直しによる固定費の低減等の施策及びその実行、前事業年度において発生した関係会社株式評価損が当事業年度においては発生しなかったこと等が挙げられ、他方、夏場以降における猛暑や台風、首都圏を中心とした降雪の影響による来店客数の減少といった傾向もありました。
以上の結果、売上高は前事業年度と比較し928百万円増加の3,895百万円、営業利益については15百万円減少し131百万円、経常利益は19百万円減少し148百万円、当期純利益は50百万円増加し94百万円となりました。
第12期第3四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
当第3四半期累計期間における経営成績については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」において記載しておりますが、その主な要因は以下のとおりとなります。
当第3四半期累計期間においては、福岡3店舗など合計8店舗を新規出店し、また1店舗退店致しました。これらの結果、売上高3,399百万円、営業利益154百万円、経常利益161百万円、四半期純利益89百万円となりました。
(3)財政状態の分析
第11期事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比較して1百万円増加し、1,529百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末と比較して58百万円減少し、614百万円となりました。増減の主な要因は、主に借入金の返済等に伴う現金及び預金の103百万円減少及び商業施設への出店増加等の業容拡大に伴い売掛金が21百万円増加したことによります。
固定資産は、前事業年度末と比較して59百万円増加し、913百万円となりました。増加の主な要因は、新規店舗出店等に伴う有形固定資産の増加28百万円に加え、敷金及び保証金が23百万円増加したことによります。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比較して143百万円減少し、1,028百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比較して31百万円減少し、579百万円となりました。増減の主な要因は、業容拡大に伴う仕入れの増加による買掛金の増加10百万円及び未払費用の増加12百万円、借入金の返済に伴う1年内返済予定の長期借入金の減少52百万円によるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比較して112百万円減少し、448百万円となりました。減少の要因は、借入金の返済に伴う長期借入金の減少56百万円、新株予約権付転換社債の新株予約権行使等に伴う社債の減少68百万円によるものであります。
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比較して144百万円増加し、501百万円となりました。
増加の主な要因は、新株予約権付転換社債の新株予約権行使に伴う資本金の増加25百万円及び資本準備金の増加25百万円に加え、当期純利益94百万円の計上に伴い利益剰余金が増加したことによります。この結果、自己資本比率は前事業年度末と比べ9.4ポイント増加し32.8%となりました。
第12期第3四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比べて254百万円増加し、1,784百万円となりました。
流動資産については、前事業年度末と比べて82百万円増加し、696百万円となりましたが、これは主に、商業施設への出店が増加し、売掛金が80百万円増加したことによるものであります。
固定資産については、前事業年度末と比べて172百万円増加し、1,086百万円となりましたが、これは主に、新規出店に伴い有形固定資産が121百万円、敷金及び保証金が52百万円増加したことによるものであります。
当第3四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末と比べて152百万円増加し、1,180百万円となりました。
流動負債については、前事業年度末と比べて105百万円増加し、685百万円となりましたが、これは主に、店舗数の増加及び季節的な要因による仕入れ増加による買掛金の28百万円の増加、従業員の増加及び当第3四半期会計期間末が休日であったことにより社会保険料等の預り金が17百万円、未払費用が41百万円増加したことによるものであります。
固定負債はについては、前事業年度末と比べて46百万円増加し、495百万円となりましたが、これは主に、新規出店により長期借入金が37百万円増加し、資産除去債務が18百万円増加したことによるものであります。
当第3四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末と比べて102百万円増加し、603百万円となりました。
この主な要因といたしましては、新株予約権の行使により資本金、資本剰余金がそれぞれ6百万円増加し、四半期純利益の計上により利益剰余金が89百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前事業年度末と比べ1.0ポイント増加し、33.8%となりました。
(4)経営戦略の現状と見通し
当社は、「日常を、より楽しく。‐To Entertain People‐」というビジョンを掲げ、「音楽」、「アート」、「食」等をはじめとする様々なカルチャーコンテンツを企画・融合させ、「楽しみに溢れた豊かなライフスタイルをより多くの人々に提案する」というミッションの下、事業を展開しております。当社の事業は、飲食サービス及びコンテンツ企画サービスを両輪とし、それぞれ単独の事業ではなく、各々の発展・拡大に伴い、双方間においてシナジー効果が発生する関係にあるものと考えており、飲食サービスにおいては、「音楽」、「アート」、「食」等のカルチャーコンテンツを利用した「kawara CAFE」ブランド及び「LOOP」ブランドをはじめとする店舗運営による様々なスペースの有効活用を積極的に図ってまいります。また、コンテンツ企画サービスにおいては、コンテンツ企画力及び提供力の強化と顧客企業数の拡大に注力してまいります。
(5)資本の財源の分析
第11期事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、203百万円となりました。これは主に税引前当期純利益132百万円の計上、非資金項目である減価償却費97百万円の計上、法人税等の支払額63百万円の支出等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、188百万円となりました。これは主に新規出店等に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出134百万円等によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は、117百万円となりました。これは主に新規出店等に係る長期借入れによる収入249百万円があり、一方で、長期借入金の返済による支出359百万円等によるものであります。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(7)経営者の問題意識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、適切かつ迅速な企業価値向上に資するべく、経営戦略の立案及び施策の実施に努めております。しかしながら、昨今の競合環境の激化や顧客ニーズの多様化は目まぐるしく、今後もかかるトレンドは続く傾向にあるものと認識しております。そのような厳しい外部環境下におきまして、当社が将来に亘って継続的に成長を達成していくために、当社の強みであるカルチャーコンテンツの企画力と様々なスペースの運用力の融合をさらに進めてまいります。さらに、顧客視点での競合他社との差別化を図っていくことが必要不可欠と認識しております。そして、当社は、かかる強みの進化におきまして、最も重要な要素は「ヒト」であると考えており、従業員の採用及び育成によりいっそう注力していく方針であります。