3223 エスエルディー

3223
2026/06/17
時価
14億円
PER 予
10.79倍
2015年以降
赤字-1169.63倍
(2015-2026年)
PBR
2.64倍
2015年以降
赤字-17.21倍
(2015-2026年)
配当
0%
ROE 予
24.45%
ROA 予
13.4%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
2021/05/27 15:04
#2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書上の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2021/05/27 15:04
#3 事業等のリスク
⑭重要事象等について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、日本政府から発出された緊急事態宣言及び各自治体からの外出自粛要請を受け、当社は一部イベントの中止、店舗休業等の対応を行いました。その後、順次営業を再開しているものの、消費者の消費行動の変化等により、当該感染症の感染拡大前と比較すると来客数は減少し、売上高が著しく減少しております。この結果、当社は、当事業年度において、営業損失744百万円、経常損失620百万円、当期純損失740百万円を計上し、332百万円の債務超過となったことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。このような状況を解消するために、当社は「売上改善」、「コスト抑制」、「財務基盤強化」の3つを軸に、よりキャッシュ・フローを意識した経営活動を実施してまいります。具体的には、消費者の新生活様式を見据えた店舗営業施策の実施、テイクアウト・デリバリー・ECサイト運営の継続、役員報酬の減額継続、雇用調整助成金等の各種助成金の活用、時短営業要請応諾に伴う協力金の収受、支払賃料の減額等の要請、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納付猶予制度の利用、不採算店舗の退店推進、その他の費用削減等の施策について、順次着手を行っております。加えて、今後の財政状態を注視しながら、当社の親会社である株式会社DDホールディングスを借入先とした親子ローン等を中心とした資金調達を推進し手元流動性を確保することで、当面の運転資金は十分に確保できる状況であり、継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております。
2021/05/27 15:04
#4 売上高、地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
2021/05/27 15:04
#5 減損損失に関する注記
(追加情報)
今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、政府及び各自治体から店舗の営業時間短縮の要請がなされる等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。一方で、当該感染症に係るワクチンの接種体制および流通体制の構築準備が早急に進められている等の状況にあります。これらの入手可能な情報に基づき、当該感染症による既存店売上高は、翌事業年度の期央にかけて当該感染症の感染拡大前の概ね8割程度まで回復すると仮定を変更した上で固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該感染症の感染拡大の状況や経済環境への影響等が上記仮定と乖離する場合には、当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
2021/05/27 15:04
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(飲食サービス)
飲食サービスにつきましては、2020年3月より外出自粛に伴う客数減少の影響が徐々に拡大し、同年4月の緊急事態宣言発出時においては、感染拡大防止策を講じ社会的責任を果たすべく、お客様、全従業員、取引業者様の安全の確保を第一に考え、直営店舗全店の臨時休業を行いました。同年5月以降は、衛生管理や感染拡大防止策を徹底しつつ、政府及び各自治体の要請の範囲内において順次営業を再開し、消費者の新生活様式を見据えた営業施策として、テイクアウト・デリバリー・ECサイトの運営を実施し、また政府の「Go To キャンペーン」事業による需要の取込みを行いました。これにより、当該サービスにおける売上高も順調に回復しておりましたが、同年11月下旬より再び上記感染症が拡大し始め、さらに2021年1月に緊急事態宣言の再発出がなされたことにより、売上高の大部分を占めるイートイン(店舗内でのご飲食)目的のご来店客数が再び減少傾向となりました。
一方で、一部の直営店舗にてIPコンテンツ(アニメやゲーム、漫画、アイドル、音楽アーティスト等)を活用したコラボカフェを実施し、当該店舗の業績に関しては好調に推移しております。これは、上記環境下においても、「コト消費」(個人の趣味・嗜好に合った体験を求める消費者行動)に関する需要は依然として高いことの表れであり、当社の強みであるIPコンテンツを活用した事業展開が奏功しております。この当社における経験と実績及び今後の市場拡大の可能性を踏まえ、当第4四半期会計期間において新たに1店舗をコラボカフェとして出店を行いました。
2021/05/27 15:04
#7 製品及びサービスごとの情報
1 製品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2021/05/27 15:04

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