#1 事業等のリスク: (重要事象等のリスク)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、政府及び地方自治体による緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用等を受け、当社は店舗休業及び営業時間短縮の対応を行いました。その後、順次営業を再開しているものの、消費者の消費行動の変化等により、当該感染症の感染拡大前と比較すると来客数は減少し、売上高が著しく減少しております。この結果、当社は、当第2四半期累計期間において営業損失は408百万円となりました。一方で、上記店舗休業及び営業時間短縮の対応に伴う協力金の収受等により、経常利益82百万円、四半期純利益79百万円と黒字となりました。しかしながら、当第2四半期会計期間末においては253百万円の債務超過であり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するために、当社は「売上改善」、「コスト抑制」、「財務基盤強化」の3つを軸に、よりキャッシュ・フローを意識した経営活動を実施してまいります。具体的には、消費者の新生活様式を見据えた店舗営業施策の実施、テイクアウト・デリバリー・ECサイト運営の継続、役員報酬の減額継続、雇用調整助成金等の各種助成金の活用、時短営業要請応諾に伴う協力金の収受、支払賃料の減額等の要請、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納付猶予制度の利用、不採算店舗の退店推進、その他の費用削減等の施策について、順次着手を行っております。加えて、今後の財政状態を注視しながら、当社の親会社である株式会社DDホールディングスを借入先とした親子ローン等を中心とした資金調達を推進し手元流動性を確保することで、当面の運転資金は十分に確保できる状況であり、継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております。
2021/10/15 15:06
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 以上の結果、当第2四半期累計期間における売上高は1,087百万円(前年同期比8.5%増)となりました。
営業損益面では、緊急事態宣言等によるご来店客数への大きな影響があったものの、前事業年度から継続して行っているコスト削減に加え、不採算店舗の退店も進捗していることにより、営業損失とはなりましたが、前年同期の営業損失441百万円からは32百万円改善し、当第2四半期累計期間は営業損失408百万円となりました。
経常損益面及び四半期純損益面では、各自治体からの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金等(助成金収入)501百万円を営業外収益に計上したこと等により、経常利益82百万円(前年同期は経常損失444百万円)、四半期純利益79百万円(前年同期は四半期純損失470百万円)となり黒字化し、前年同期に比べ大幅に改善いたしました。
2021/10/15 15:06
#3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: (重要事象等のリスク)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、政府及び地方自治体による緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用等を受け、当社は店舗休業及び営業時間短縮の対応を行いました。その後、順次営業を再開しているものの、消費者の消費行動の変化等により、当該感染症の感染拡大前と比較すると来客数は減少し、売上高が著しく減少しております。この結果、当社は、当第2四半期累計期間において営業損失は408百万円となりました。一方で、上記店舗休業及び営業時間短縮の対応に伴う協力金の収受等により、経常利益82百万円、四半期純利益79百万円と黒字となりました。しかしながら、当第2四半期会計期間末においては253百万円の債務超過であり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するために、当社は「売上改善」、「コスト抑制」、「財務基盤強化」の3つを軸に、よりキャッシュ・フローを意識した経営活動を実施してまいります。具体的には、消費者の新生活様式を見据えた店舗営業施策の実施、テイクアウト・デリバリー・ECサイト運営の継続、役員報酬の減額継続、雇用調整助成金等の各種助成金の活用、時短営業要請応諾に伴う協力金の収受、支払賃料の減額等の要請、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納付猶予制度の利用、不採算店舗の退店推進、その他の費用削減等の施策について、順次着手を行っております。加えて、今後の財政状態を注視しながら、当社の親会社である株式会社DDホールディングスを借入先とした親子ローン等を中心とした資金調達を推進し手元流動性を確保することで、当面の運転資金は十分に確保できる状況であり、継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております。
2021/10/15 15:06