#1 事業等のリスク: (重要事象等のリスク)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、政府及び地方自治体による緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用等を受け、当社は店舗休業及び営業時間短縮の対応を行いました。その後、順次営業を再開しているものの、消費者の消費行動の変化等により、当該感染症の感染拡大前と比較すると来客数は減少し、売上高が著しく減少しております。この結果、当社は、当第3四半期累計期間において営業損失は544百万円となりました。一方で、上記店舗休業及び営業時間短縮の対応に伴う協力金の収受等により、経常利益116百万円、四半期純利益111百万円と黒字となりました。しかしながら、当第3四半期会計期間末においては220百万円の債務超過であり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するために、当社は「売上改善」、「コスト抑制」、「財務基盤強化」の3つを軸に、よりキャッシュ・フローを意識した経営活動を実施してまいります。具体的には、消費者の新生活様式を見据えた店舗営業施策の実施、テイクアウト・デリバリー・ECサイト運営の継続、役員報酬の減額継続、雇用調整助成金等の各種助成金の活用、時短営業要請応諾に伴う協力金の収受、支払賃料の減額等の要請、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納付猶予制度の利用、不採算店舗の退店推進、その他の費用削減等の施策について、順次着手を行っております。加えて、今後の財政状態を注視しながら、当社の親会社である株式会社DDホールディングスを借入先とした親子ローン等を中心とした資金調達を推進し手元流動性を確保することで、当面の運転資金は十分に確保できる状況であり、継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております。
2022/01/14 15:06
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (飲食サービス)
飲食サービスにつきましては、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の発出中においては営業時間短縮や酒類提供自粛の要請に全面的に協力を行っておりましたが、当該宣言・措置が解除された2021年10月以降においては、通常の営業時間に戻し、酒類提供の再開を行ったことで、緩やかにご来店客数が増加し既存店売上高もそれに比例して回復しております。また、当第3四半期累計期間においては、IPコンテンツ(アニメやゲーム、漫画、アイドル、音楽アーティスト等)を活用した常設のコラボカフェとして2店舗出店しており、売上高増加に貢献しております。他方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経営合理化施策として不採算店舗の退店を推進しており、当サービスに係る当第3四半期累計期間末の総店舗数は、前事業年度末比で6店舗減の39店舗となっております。
これらの結果、当第3四半期累計期間における当サービスの売上高は1,352百万円(前年同期比7.8%増)となりました。
2022/01/14 15:06
#3 追加情報、四半期財務諸表（連結）: 今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大により厳しい経営環境が続いておりましたが、ワクチン接種の進展・政府や自治体による各種施策の効果もあり、新規感染者数は減少に転じ、2021年10月の緊急事態宣言解除後は緩やかな回復の兆しがみられる状況となりました。しかしながら、新型変異株が国内を含め世界的に感染が拡大しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
これらの入手可能な情報に基づき、既存店売上高は翌事業年度の期央にかけて当該感染症の感染拡大前の概ね8割程度まで回復すると仮定し、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該感染症の感染拡大の状況や経済環境への影響等が上記仮定と乖離する場合には、当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があります。
2022/01/14 15:06
#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: (重要事象等のリスク)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、政府及び地方自治体による緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用等を受け、当社は店舗休業及び営業時間短縮の対応を行いました。その後、順次営業を再開しているものの、消費者の消費行動の変化等により、当該感染症の感染拡大前と比較すると来客数は減少し、売上高が著しく減少しております。この結果、当社は、当第3四半期累計期間において営業損失は544百万円となりました。一方で、上記店舗休業及び営業時間短縮の対応に伴う協力金の収受等により、経常利益116百万円、四半期純利益111百万円と黒字となりました。しかしながら、当第3四半期会計期間末においては220百万円の債務超過であり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するために、当社は「売上改善」、「コスト抑制」、「財務基盤強化」の3つを軸に、よりキャッシュ・フローを意識した経営活動を実施してまいります。具体的には、消費者の新生活様式を見据えた店舗営業施策の実施、テイクアウト・デリバリー・ECサイト運営の継続、役員報酬の減額継続、雇用調整助成金等の各種助成金の活用、時短営業要請応諾に伴う協力金の収受、支払賃料の減額等の要請、緊急経済対策に基づく税金及び社会保険料の納付猶予制度の利用、不採算店舗の退店推進、その他の費用削減等の施策について、順次着手を行っております。加えて、今後の財政状態を注視しながら、当社の親会社である株式会社DDホールディングスを借入先とした親子ローン等を中心とした資金調達を推進し手元流動性を確保することで、当面の運転資金は十分に確保できる状況であり、継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております。
2022/01/14 15:06