#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: これにより、収益と費用を総額で認識していた取引のうち、代理人として行われる取引については、純額で収益を認識することとしています。
この結果、当第1四半期会計期間の売上高及び売上原価は42,819千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税引前四半期純損失に与える影響はありません。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
2022/07/15 15:25
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は732百万円となりました。
営業損益面では、営業損失とはなりましたが、前事業年度から継続して行っているコスト削減に加え不採算店舗の退店の効果もでていることから、前年同期の営業損失210百万円からは121百万円改善し、当第1四半期累計期間は営業損失88百万円となりました。
経常損益面及び四半期純損益面では、各自治体からの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金等(助成金収入)46百万円を営業外収益に計上したものの、経常損失40百万円(前年同期は経常利益14百万円)、四半期純損失41百万円(前年同期は四半期純利益12百万円)となりました。
2022/07/15 15:25
#3 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: (重要事象等)
2022年3月まで発出されたまん延防止等重点措置により営業時間を短縮したことや、重点措置の解除から5月まで東京都においては、リバウンド警戒期間となるなど十分な事業活動が行えない状況でございました。また、前事業年度に実行した資本政策により債務超過は解消されたものの、当第1四半期累計期間は、営業損失88百万円、経常損失40百万円を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するため、コスト削減の継続及び様々な施策による販売拡大策を実施しております。また、不採算店舗の退店効果が徐々にでていることや一部の店舗でリバウンド需要が見え始めていることから、当面の運転資金は十分に確保できる状況であり、継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております。当該状況を改善するための対応策は、「2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析に記載しております。
2022/07/15 15:25