四半期報告書-第20期第1四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策の進展やワクチン接種が進んだことから、経済活動も徐々に回復する傾向にあります。しかしながら、ウクライナ情勢や急激な円安により、引き続き不透明な状況にあります。
外食産業においては、2022年3月までまん延防止等重点措置による営業時間の短縮の実施や、消費者のライフスタイルの変化、原材料などのコスト増加、人手不足などから業界を取り巻く環境は引き続き厳しい環境にあります。
このような状況の中、当社におきましては、「To Entertain People ～より多くの人々を楽しませるために～」という企業理念のもと、「楽しみに溢れた豊かなライフスタイルをより多くの人々に提案する」という経営方針を掲げ、飲食サービスの健全な成長、コンテンツ企画サービスの拡大を進めてまいりました。
サービスの概況は、次のとおりであります。 なお、当第1四半期会計期間より、一部サービス区分を変更しており、当第1四半期累計期間の数値は、変更後の区分に基づいております。
(飲食サービス)
飲食サービスにつきましては、各店において徹底的な感染防止策を実施し、安心してご飲食を楽しめるよう体制を整えました。また、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進を進め、非接触型オーダーシステムを導入するなど、顧客満足度向上に加え、人手不足の解消にも努力をしております。
鎌倉の材木座に立地する「海沿いのキコリ食堂」は、海を一望できる立地と開放的なテラス席での食事、アウトドア気分で味わえる料理がマスコミやS N Sなどで広く知られ、好調な業績となっております。一方、一部の店舗については、回復途上の店舗もあり、販売拡大のため様々な施策を実施しております。
これらの結果、当第1四半期累計期間における当サービスの売上高は、534百万円となりました。店舗数につきましては、前事業年度末と同じ36店舗となりました。
(コンテンツ企画サービス)
コンテンツ企画サービスにつきましては、IPコンテンツ(アニメやゲーム、漫画、アイドル、音楽アーティスト等)を活用した常設のコラボカフェ、他社店舗の開業支援業務及び運営業務の受託等いわゆる企業間取引(BtoB)のビジネスモデルであるプロデュース、また催事などの事業を行っております。今後の成長分野ととらえ、様々な施策を実施し、販売拡大を目指しております。
これらの結果、当サービスの売上高は198百万円となりました。
(注)2023年2月期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)等を適用するため、当該会計基準等を適用した後の金額となっており、対前年同期増減率は記載しておりません。
以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は732百万円となりました。
営業損益面では、営業損失とはなりましたが、前事業年度から継続して行っているコスト削減に加え不採算店舗の退店の効果もでていることから、前年同期の営業損失210百万円からは121百万円改善し、当第1四半期累計期間は営業損失88百万円となりました。
経常損益面及び四半期純損益面では、各自治体からの営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金等(助成金収入)46百万円を営業外収益に計上したものの、経常損失40百万円(前年同期は経常利益14百万円)、四半期純損失41百万円(前年同期は四半期純利益12百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比較して31百万円減少し、1,263百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末と比較して26百万円減少し、873百万円となりました。これは主に、未収入金45百万円の減少等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比較して大きな変動なく、374百万円となりました。
(負債)
当第1四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比較して11百万円増加し、825百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比較して11百万円増加し、628百万円となりました。これは主に、買掛金27百万円の増加、未払費用17百万円の増加、その他流動負債28百万円の増加、未払金57百万円の減少等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比較して大きな変動なく、197百万円となりました。
(純資産)
当第1四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比較して43百万円減少し、437百万円となりました。これは主に、四半期純損失の計上による利益剰余金41百万円の減少によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。