有価証券報告書-第15期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、各種政策の効果があるなか、景気は緩やかな回復基調であったものの、地政学上のリスクは増し、世界経済の先行きは不透明な状況のまま推移いたしました。
当社の属する外食産業におきましては、人手不足や人件費の上昇、食材価格の高騰に加えて、同業他社との競争激化により総じて厳しい経営環境となりました。
このような状況下において当社は、「To Entertain People～より多くの人々を楽しませるために～」という企業理念のもと、当期は業績の向上に向けて各種施策に取り組むとともに、抜本的な組織構造改革を進めてまいりました。
飲食サービスにつきましては、主に既存店舗の業況改善を図ることを優先し、当期5店舗の新規出店計画に対して神奈川県に1店舗の出店に留め、3店舗の退店及び8店舗の業態転換を実施したことにより、当事業年度末における総店舗数は、前年同期末比で2店舗純減の64店舗となりました。
具体的な施策といたしましては、ターゲット層への訴求力強化に向けたメニューの開発や店舗ごとにおける期間限定メニューの販促企画の見直し、アニメキャラクターコンテンツとのコラボレーションイベント等を積極的に実施いたしました。
また、SNSを活用したデジタルマーケティングにも新たに取り組み、データ分析に基づいた集客施策の効果検証の可視化を進めてまいりました。これに伴い、既存の集客媒体を見直し、新たに社内リソースを活用した集客施策等を行った結果、店舗に係る広告宣伝費の削減及び効率化について一定の効果を出すことができました。
一方で、立地環境や需要動向の変化、天候の不順等の影響により既存店舗の業績が厳しい状況で推移していることを受けて、経営リソースの選択と集中を目的に店舗における人材配置を抜本的に見直し、一部店舗で一時的な営業制限を実施したことや、上述のとおり店舗数が減少したことにより、飲食サービス売上高は、前事業年度を下回りました。
コンテンツ企画サービスのプロデュース案件につきましては、株式会社カプコンのキャラクターカフェ「カプコンカフェ」(埼玉県越谷市イオンレイクタウン)、株式会社ユーグレナの「euglena GARDEN(ユーグレナガーデン)」(沖縄県石垣市)、JA全農の「みのりカフェ」(福岡県福岡市、愛知県名古屋市)及び「グリルみのる」(愛知県名古屋市)等の既存案件を継続運営いたしました。また、新規受託案件である株式会社ポケモンのオフィシャルショップ「ポケモンセンタートウキョーDX(ディーエックス)&ポケモンカフェ」のカフェ店舗がオープンし、収益に大きく寄与いたしました。一方で、イベント案件につきましては、当社初の3拠点(埼玉県は11年目、大阪府は4年目、福岡は初)開催となった自社主催野外音楽イベント「夏びらき MUSIC FESTIVAL 2017」の実施、横浜赤レンガ倉庫で開催される「RED BRICK RESORT 2017」への6年連続出店に続き、「Christmas Market in 横浜赤レンガ倉庫」へ初出店した他、株式会社プリンスホテル主催の「TOKYO MUSIC CRUISE」等他社が主催する音楽イベントの企画・制作等を積極的に受託いたしました。これらにより、コンテンツ企画サービス売上高は前事業年度を上回る結果となりました。
損益面につきましては、下半期より全社的な取り組みとして進めている本社機能及び営業管理機能の業務改善(BPR)の効果が一部顕在化してきており、販売費及び一般管理費を削減することができました。しかしながら、飲食サービスが減収するなかで固定費を吸収できず、また、資本業務提携契約締結に係る一連の手続き費用12百万円を営業外費用として計上したこと、閉鎖店舗に伴う店舗閉鎖損失引当金、及び一部の業績不振店舗に係る減損損失を特別損失336百万円として計上したことにより減益となりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高5,076百万円(前年同期比7.8%減)、営業損失114百万円(前年同期は58百万円の営業損失)、経常損失118百万円(前年同期は41百万円の経常損失)、当期純損失531百万円(前年同期は171百万円の当期純損失)となりました。
財政状態につきましては以下のとおりです。
(資産)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比較して518百万円減少し、1,548百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末と比較して63百万円減少し、713百万円となりました。これは主に、現金及び預金117百万円の減少、売掛金62百万円の増加等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比較して453百万円減少し、834百万円となりました。これは主に、固定資産の減損等に伴う有形固定資産337百万円の減少等によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比較して20百万円増加し、1,347百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比較して77百万円増加し、818百万円となりました。これは主に、短期借入金100百万円の増加、未払消費税等43百万円の減少等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比較して56百万円減少し、529百万円となりました。これは主に、長期借入金125百万円の減少等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比較して538百万円減少し、200百万円となりました。これは主に、当期純損失の計上531百万円及び剰余金の配当26百万円に伴う利益剰余金557百万円の減少によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前当期純損失455百万円(前年同期は154百万円の税引前当期純損失)を計上したこと等により、前事業年度末と比較して117百万円減少し、289百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は81百万円(前年同期は52百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純損失455百万円、減価償却費87百万円及び、減損損失307百万円等を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は54百万円(前年同期は166百万円の使用)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出62百万円、敷金及び保証金の回収による収入22百万円等を計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は17百万円(前年同期は15百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出245百万円、セールアンド割賦バック取引による収入109百万円、配当金の支払額25百万円等を計上したことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社は、「音楽」、「アート」、「食」等をはじめとする様々なカルチャーコンテンツを企画・融合させ、直営店舗(飲食サービス)、自社又は他社主催イベント及び顧客企業(コンテンツ企画サービス)を通じて、一般消費者へこれらを提供するという単一セグメントでの事業を営んでおり、販売実績の記載は、サービス別の実績によっております。
なお、当社における事業は、提供するサービスの性格上記載になじまないため、生産実績及び受注実績の記載を省略しております。
a.サービス別販売実績
当事業年度におけるサービス別販売実績は、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.ブランド別直営店舗数(財務ベース)及び売上高
当事業年度のブランド別直営店舗数(財務ベース)及び売上高を示すと、以下のとおりであります。
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.直営店舗数(財務ベース)では、同一区画内の複数店舗を収支処理の関係上、代表ブランド1店舗として集計しております。
3.店舗数には、期中に退店している店舗が含まれております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたって、当事業年度末における資産・負債及び当事業年度の収益・費用の報告数値、並びに開示に影響を与える見積りを行っております。当該見積りに際しましては、過去の実績や状況に応じて、合理的と考えられる要因等に基づき行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性により、実際の結果は異なる場合があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」において記載しておりますが、その主な要因といたしましては、立地環境や需要動向の変化、天候の不順等により既存店舗の業績が落ち込んだこと、経営リソースの選択と集中により一部店舗の営業制限や退店があったことに加えて、一部店舗の固定資産の減損処理に係る特別損失を計上したことであります。
以上の結果、売上高は、前事業年度と比較し429百万円減少の5,076百万円、営業損失114百万円(前年同期は58百万円の営業損失)、経常損失118百万円(前年同期は41百万円の経常損失)、当期純損失531百万円(前年同期は171百万円の当期純損失)となりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、業界環境、出退店政策等があります。
業界環境については、飲食業界は他業界と比較すると参入障壁が低く、新規参入者が多いこと、また個人消費の低迷を受けての価格競争などもあり、厳しい競合状態にあると認識しております。このような環境の下、当社はこうした競合に対処すべく、お客様のニーズを先取りした様々なカルチャーコンテンツの企画・融合及び発信によるブランディングにより他社との差別化を図ると共に、新規顧客の獲得及び既存顧客のリピート率の向上に努めていくことが重要であると考えております。
出退店政策については、月次の店舗ごとの損益状況や当社の退店基準に基づき業績不振店舗等の業態変更、退店を実施することがあり、これに伴う減損損失の計上や、固定資産の除却、各種契約の解除による違約金、退店時の原状回復費用等が想定以上に発生する可能性があります。当社としては、このような損失等の発生するリスクを回避するために、経営リソースの適正な配分を十分念頭に置き今後の出退店政策を慎重に立案することが重要であると考えております。
当社の資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、当社の運転資金需要の主なものは、商品、原材料等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、投資資金需要の主なものは、店舗又は設備の修繕・新規開発等の投資等であります。当該運転資金と投資資金については、営業キャッシュ・フローでの充当を基本とし必要に応じて資金調達を実施しております。
当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、営業利益を重要な経営指標として位置付けております。当事業年度においては114百万円の営業損失となりましたが、上述の施策等を講じることにより、早急に業績回復を図り安定的な営業利益を確保することが最重要であると考えております。
③重要事象等について
当社は、前事業年度から二期続けての赤字を計上し、当事業年度においては営業キャッシュ・フローも81百万円のマイナスとなっておりますが、当該重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策については「2.事業等のリスク ⑬重要事象等について」に記載のとおりであり、継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国経済は、各種政策の効果があるなか、景気は緩やかな回復基調であったものの、地政学上のリスクは増し、世界経済の先行きは不透明な状況のまま推移いたしました。
当社の属する外食産業におきましては、人手不足や人件費の上昇、食材価格の高騰に加えて、同業他社との競争激化により総じて厳しい経営環境となりました。
このような状況下において当社は、「To Entertain People～より多くの人々を楽しませるために～」という企業理念のもと、当期は業績の向上に向けて各種施策に取り組むとともに、抜本的な組織構造改革を進めてまいりました。
飲食サービスにつきましては、主に既存店舗の業況改善を図ることを優先し、当期5店舗の新規出店計画に対して神奈川県に1店舗の出店に留め、3店舗の退店及び8店舗の業態転換を実施したことにより、当事業年度末における総店舗数は、前年同期末比で2店舗純減の64店舗となりました。
具体的な施策といたしましては、ターゲット層への訴求力強化に向けたメニューの開発や店舗ごとにおける期間限定メニューの販促企画の見直し、アニメキャラクターコンテンツとのコラボレーションイベント等を積極的に実施いたしました。
また、SNSを活用したデジタルマーケティングにも新たに取り組み、データ分析に基づいた集客施策の効果検証の可視化を進めてまいりました。これに伴い、既存の集客媒体を見直し、新たに社内リソースを活用した集客施策等を行った結果、店舗に係る広告宣伝費の削減及び効率化について一定の効果を出すことができました。
一方で、立地環境や需要動向の変化、天候の不順等の影響により既存店舗の業績が厳しい状況で推移していることを受けて、経営リソースの選択と集中を目的に店舗における人材配置を抜本的に見直し、一部店舗で一時的な営業制限を実施したことや、上述のとおり店舗数が減少したことにより、飲食サービス売上高は、前事業年度を下回りました。
コンテンツ企画サービスのプロデュース案件につきましては、株式会社カプコンのキャラクターカフェ「カプコンカフェ」(埼玉県越谷市イオンレイクタウン)、株式会社ユーグレナの「euglena GARDEN(ユーグレナガーデン)」(沖縄県石垣市)、JA全農の「みのりカフェ」(福岡県福岡市、愛知県名古屋市)及び「グリルみのる」(愛知県名古屋市)等の既存案件を継続運営いたしました。また、新規受託案件である株式会社ポケモンのオフィシャルショップ「ポケモンセンタートウキョーDX(ディーエックス)&ポケモンカフェ」のカフェ店舗がオープンし、収益に大きく寄与いたしました。一方で、イベント案件につきましては、当社初の3拠点(埼玉県は11年目、大阪府は4年目、福岡は初)開催となった自社主催野外音楽イベント「夏びらき MUSIC FESTIVAL 2017」の実施、横浜赤レンガ倉庫で開催される「RED BRICK RESORT 2017」への6年連続出店に続き、「Christmas Market in 横浜赤レンガ倉庫」へ初出店した他、株式会社プリンスホテル主催の「TOKYO MUSIC CRUISE」等他社が主催する音楽イベントの企画・制作等を積極的に受託いたしました。これらにより、コンテンツ企画サービス売上高は前事業年度を上回る結果となりました。
損益面につきましては、下半期より全社的な取り組みとして進めている本社機能及び営業管理機能の業務改善(BPR)の効果が一部顕在化してきており、販売費及び一般管理費を削減することができました。しかしながら、飲食サービスが減収するなかで固定費を吸収できず、また、資本業務提携契約締結に係る一連の手続き費用12百万円を営業外費用として計上したこと、閉鎖店舗に伴う店舗閉鎖損失引当金、及び一部の業績不振店舗に係る減損損失を特別損失336百万円として計上したことにより減益となりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高5,076百万円(前年同期比7.8%減)、営業損失114百万円(前年同期は58百万円の営業損失)、経常損失118百万円(前年同期は41百万円の経常損失)、当期純損失531百万円(前年同期は171百万円の当期純損失)となりました。
財政状態につきましては以下のとおりです。
(資産)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比較して518百万円減少し、1,548百万円となりました。
流動資産は、前事業年度末と比較して63百万円減少し、713百万円となりました。これは主に、現金及び預金117百万円の減少、売掛金62百万円の増加等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比較して453百万円減少し、834百万円となりました。これは主に、固定資産の減損等に伴う有形固定資産337百万円の減少等によるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比較して20百万円増加し、1,347百万円となりました。
流動負債は、前事業年度末と比較して77百万円増加し、818百万円となりました。これは主に、短期借入金100百万円の増加、未払消費税等43百万円の減少等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比較して56百万円減少し、529百万円となりました。これは主に、長期借入金125百万円の減少等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末と比較して538百万円減少し、200百万円となりました。これは主に、当期純損失の計上531百万円及び剰余金の配当26百万円に伴う利益剰余金557百万円の減少によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前当期純損失455百万円(前年同期は154百万円の税引前当期純損失)を計上したこと等により、前事業年度末と比較して117百万円減少し、289百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は81百万円(前年同期は52百万円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純損失455百万円、減価償却費87百万円及び、減損損失307百万円等を計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は54百万円(前年同期は166百万円の使用)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出62百万円、敷金及び保証金の回収による収入22百万円等を計上したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は17百万円(前年同期は15百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出245百万円、セールアンド割賦バック取引による収入109百万円、配当金の支払額25百万円等を計上したことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社は、「音楽」、「アート」、「食」等をはじめとする様々なカルチャーコンテンツを企画・融合させ、直営店舗(飲食サービス)、自社又は他社主催イベント及び顧客企業(コンテンツ企画サービス)を通じて、一般消費者へこれらを提供するという単一セグメントでの事業を営んでおり、販売実績の記載は、サービス別の実績によっております。
なお、当社における事業は、提供するサービスの性格上記載になじまないため、生産実績及び受注実績の記載を省略しております。
a.サービス別販売実績
当事業年度におけるサービス別販売実績は、次のとおりであります。
| サービス別 | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 販売高(千円) | 前年同期比(%) | |
| 飲食サービス | 4,777,839 | 90.6 |
| コンテンツ企画サービス | 298,664 | 129.8 |
| 合計 | 5,076,504 | 92.2 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.ブランド別直営店舗数(財務ベース)及び売上高
当事業年度のブランド別直営店舗数(財務ベース)及び売上高を示すと、以下のとおりであります。
| ブランドの名称 | 当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |||
| 店舗数 (財務ベース) | 売上高 (千円) | 売上構成比 (%) | 前年同期比 (%) | |
| kawara CAFE&DINING 及び kawara CAFE&KITCHEN | 28店舗 | 2,271,859 | 47.5 | 92.9 |
| hole hole Cafe&Diner | 5店舗 | 394,087 | 8.2 | 89.1 |
| Cafe&Dining ballo ballo | 4店舗 | 296,987 | 6.2 | 79.6 |
| atari CAFE&DINING | 3店舗 | 352,038 | 7.4 | 85.2 |
| HangOut HangOver | 3店舗 | 251,327 | 5.3 | 91.9 |
| LOOP | 1店舗 | 83,431 | 1.7 | 76.9 |
| 他ブランド | 17店舗 | 1,128,106 | 23.6 | 92.5 |
| 合計 | 61店舗 | 4,777,839 | 100.0 | 90.6 |
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.直営店舗数(財務ベース)では、同一区画内の複数店舗を収支処理の関係上、代表ブランド1店舗として集計しております。
3.店舗数には、期中に退店している店舗が含まれております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたって、当事業年度末における資産・負債及び当事業年度の収益・費用の報告数値、並びに開示に影響を与える見積りを行っております。当該見積りに際しましては、過去の実績や状況に応じて、合理的と考えられる要因等に基づき行っております。しかしながら、見積り特有の不確実性により、実際の結果は異なる場合があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」において記載しておりますが、その主な要因といたしましては、立地環境や需要動向の変化、天候の不順等により既存店舗の業績が落ち込んだこと、経営リソースの選択と集中により一部店舗の営業制限や退店があったことに加えて、一部店舗の固定資産の減損処理に係る特別損失を計上したことであります。
以上の結果、売上高は、前事業年度と比較し429百万円減少の5,076百万円、営業損失114百万円(前年同期は58百万円の営業損失)、経常損失118百万円(前年同期は41百万円の経常損失)、当期純損失531百万円(前年同期は171百万円の当期純損失)となりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、業界環境、出退店政策等があります。
業界環境については、飲食業界は他業界と比較すると参入障壁が低く、新規参入者が多いこと、また個人消費の低迷を受けての価格競争などもあり、厳しい競合状態にあると認識しております。このような環境の下、当社はこうした競合に対処すべく、お客様のニーズを先取りした様々なカルチャーコンテンツの企画・融合及び発信によるブランディングにより他社との差別化を図ると共に、新規顧客の獲得及び既存顧客のリピート率の向上に努めていくことが重要であると考えております。
出退店政策については、月次の店舗ごとの損益状況や当社の退店基準に基づき業績不振店舗等の業態変更、退店を実施することがあり、これに伴う減損損失の計上や、固定資産の除却、各種契約の解除による違約金、退店時の原状回復費用等が想定以上に発生する可能性があります。当社としては、このような損失等の発生するリスクを回避するために、経営リソースの適正な配分を十分念頭に置き今後の出退店政策を慎重に立案することが重要であると考えております。
当社の資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、当社の運転資金需要の主なものは、商品、原材料等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、投資資金需要の主なものは、店舗又は設備の修繕・新規開発等の投資等であります。当該運転資金と投資資金については、営業キャッシュ・フローでの充当を基本とし必要に応じて資金調達を実施しております。
当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、営業利益を重要な経営指標として位置付けております。当事業年度においては114百万円の営業損失となりましたが、上述の施策等を講じることにより、早急に業績回復を図り安定的な営業利益を確保することが最重要であると考えております。
③重要事象等について
当社は、前事業年度から二期続けての赤字を計上し、当事業年度においては営業キャッシュ・フローも81百万円のマイナスとなっておりますが、当該重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策については「2.事業等のリスク ⑬重要事象等について」に記載のとおりであり、継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
