無形固定資産

有報情報

#1 有形固定資産等明細表（連結）

4.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
5.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

2024/05/29 14:29

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は0百万円となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出16百万円等を計上したものの、敷金及び保証金の回収による収入25百万円を計上したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2024/05/29 14:29

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

1.財務諸表に計上した金額 (単位:千円)

	前事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)	当事業年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)
有形固定資産	61,355	52,987
無形固定資産	1,270	545
減損損失	46,672	10,414

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、減損の兆候があると認められる場合には、各店舗の将来キャッシュ・フローを見積もり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～17年
機械及び装置 7年
工具、器具及び備品 3年～13年
また、取得原価10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却しております。2024/05/29 14:29