有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、建物(建物付属設備は除く)については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～15年
工具、器具及び備品 3年～10年
なお、取得原価10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却しております。
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ 長期前払費用
定額法
4.繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間にわたり定額法により償却しております。
5.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。ただし、建物(建物付属設備は除く)については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～15年
工具、器具及び備品 3年～10年
なお、取得原価10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却しております。
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
③ 長期前払費用
定額法
3.繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間にわたり定額法により償却しております。
4.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。