有価証券届出書(新規公開時)

(損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
減価償却費	1,751千円	2,952千円
役員報酬	58,350	70,050
給料手当	110,186	159,738
賞与	22,914	17,608
法定福利費	28,161	36,129
支払家賃	14,852	21,422
支払手数料	22,888	34,602
租税公課	9,700	22,245
おおよその割合
販売費	8%	8%
一般管理費	92%	92%

※2 減損損失
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所	金額
店舗	建物等	東京都	14,450千円

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。営業損失が継続している店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(14,450千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物14,005千円、工具、器具及び備品132千円、長期前払費用312千円であります。
なお、資産グループごとの回収可能価額は主として使用価値により測定しておりますが、キャッシュ・フローがマイナスのため、零として評価しております。
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

用途	種類	場所	金額
店舗	建物等	東京都	20,406千円

当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。営業損失が継続している店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(20,406千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物17,776千円、工具、器具及び備品1,025千円、長期前払費用1,603千円であります。
なお、資産グループごとの回収可能価額は主として使用価値により測定しておりますが、キャッシュ・フローがマイナスのため、零として評価しております。