有価証券報告書-第19期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2022年5月26日開催の第19回定時株主総会の決議をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。当事業年度に係る報酬等については、監査役会設置会社として取締役及び監査役に支給した報酬等について記載しております。
当事業年度における取締役の報酬限度額は、各取締役の貢献度や業績を考慮した上で、今後の経営戦略を勘案し、2015年6月29日開催の定時株主総会において決議いただいております年額200百万円以内(うち社外取締役分20百万円)の範囲で取締役会にて決定しております。なお、当該報酬には使用人分給与は含みません。また別枠でストック・オプション報酬額として年額5百万円以内と決議をいただいております。
監査役の報酬限度額は、常勤、非常勤の別、監査業務等を勘案し、2015年6月29日開催の定時株主総会において決議いただいております年額50百万円以内の範囲で監査役会にて決定しております。
取締役の報酬については、持続的な企業価値の向上を目指す取締役の職責の対価として適切な報酬となるよう、会社業績のほか職務の内容・執行状況を総合的に勘案し決定しております。取締役の報酬等の具体的配分については、上述の方針に基づき決定することを前提に、取締役会で代表取締役に一任しております。当該決定権限を代表取締役へ一任した理由は、当社の経営状況や財務状況等を総合的に判断し、各取締役の経営への貢献度等の評価を行うのは、代表取締役が最も適していると判断したためであります。
当事業年度の取締役の報酬等の決定については、2021年5月26日開催の取締役会において、当該報酬等の決定権限を代表取締役に一任する旨の決議を行っております。
なお、当社は、2022年5月26日開催の第19回定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行後の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び監査等委員である取締役の報酬限度額を決定しています。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は年額200百万円以内(うち社外取締役分は20百万円以内)であります。また、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額50百万円以内であります。
なお、当該定時株主総会決議時の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の人数は4名(うち社外取締役1名)、監査等委員である取締役の人数は3名であります。
当社は、2022年5月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の決定方針を決議しております。取締役の個人別の報酬等の決定方針の内容は以下のとおりです。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬については、その職位や会社の業績等を踏まえ、適正な水準とすることとし、金銭による固定報酬のみで構成することを基本方針といたします。支給総額は年額200百万円(うち社外取締役分は20百万円)を超えない金額といたします。
監査等委員である取締役の報酬
監査等委員である取締役の報酬については、業務執行に対する監督機能及び監査機能を担う職責と役割に鑑みて、金銭による固定報酬のみで構成することを基本方針といたします。支給総額は年額50百万円を超えない金額といたします。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	22,496	22,496	-	-	2
監査役 (社外監査役を除く)	2,400	2,400	-	-	1
社外役員	9,600	9,600	-	-	3

(注)上記には、無報酬である取締役(1名)は含まれておりません。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。