決議年月日	平成28年9月15日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役2名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

第4回新株予約権(平成28年9月15日取締役会決議)

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#3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(注) 1.権利行使時において、当社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要する。また、権利行使開始日あるいは当社株式がいずれかの金融商品取引所に上場した日から6ヶ月を経過した日のいずれか遅い日から権利行使できる。
2.平成25年10月15日開催の取締役会決議に基づく新株予約権は、当事業年度末までに全て行使が完了しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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#5 新株予約権等に関する注記

3 新株予約権等に関する事項

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#6 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
第2回新株予約権

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)事業年度末から提出日現在までの普通株式の増加は、新株予約権の行使によるものであります。

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#8 発行済株式及び自己株式に関する注記

(注)普通株式の当事業年度の増加の内訳は次のとおりです。
平成28年11月30日新株予約権の行使により186,000株増加
平成28年12月22日公募増資により1,000,000株増加

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#9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

株式分割(1:100)による増加であります。2019/07/18 16:07

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年5月31日)	当事業年度(平成29年5月31日)
敷金(資産除去債務)	636	228
新株予約権	-	5,617
退職給付引当金	6,114	9,266

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 純資産の部
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ1,955,214千円増加し、4,125,429千円となりました。これは、公募による新株式発行及び新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ416,575千円、利益剰余金が当期純利益の計上により1,413,715千円、新株予約権が18,346千円それぞれ増加した一方で、配当金の支払により利益剰余金が309,999千円減少したことが要因であります。
④ キャッシュ・フローの状況

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#12 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(自平成27年6月1日至平成28年5月31日)	当事業年度(自平成28年6月1日至平成29年5月31日)
普通株式増加数(株)	673,590	243,900
(うち新株予約権(株))	(673,590)	(243,900)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―	―

3 .1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(平成28年5月31日)	当事業年度(平成29年5月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	18,346
(うち新株予約権)(千円)	(―)	(18,346)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	2,170,214	4,107,082

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