#1 役員の報酬等: a.基本報酬は、全て固定報酬であり、業績連動部分はありません。役位に応じて決定される金額を基準として、各業務執行取締役の経営・管理能力、業績・成果の評価に応じ、報酬額を決定いたします。
b. 賞与は、一部業績連動報酬であり、各業務執行取締役の基本報酬をベースとして報酬検討会議にて決定した額を支給いたします。賞与に係る業績指標は損益計算書上の経常利益でありますが、あくまでも参考指標であり、完全に連動しているものではありません。当事業年度における業績連動報酬に係る業績指標の目標は、損益計算書上の経常利益2,396百万円以上で、実績は1,874百万円であります。なお、経常利益を業績指標として採用した理由は、会社の収益力を最も端的に表現している指標であると考えているためであります。
c.業績連動型株式報酬(BBT)は、業績連動報酬であり、業務執行取締役の報酬と当社の中長期的な業績向上及び企業価値増加との関連性をより明確にすることを目的とし、2019年7月18日開催の取締役会及び同年8月23日開催の第8回定時株主総会の決議を経て導入いたしました。株式報酬額の決定に当たっては、役位に応じたポイントに経常利益達成率を基準とした一定の係数を乗じ、各業務執行取締役にポイントを付与し、そのポイントに基づいて当社株式と金銭を交付いたします。
2019/08/26 15:00
#2 役員・従業員株式所有制度の内容: ニ.報酬等と連動する業績連動指標
各事業年度における経常利益の期初目標値に対する達成率を報酬等に連動する指標といたします。
ホ.付与するポイント数
2019/08/26 15:00
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社は2018年7月に2019年5月期を初年度とする3ヶ年の中期経営計画「Innovation2018」を策定し、2019年5月期の業績目標として、売上高25,018百万円、経常利益2,396百万円を掲げて各施策に取り組んでまいりました。
また企業価値の向上と経営の安定基盤を築くための中期的な定量的経営目標として、完成工事総利益率16%維持、売上高営業利益率10%への挑戦、自己資本比率40%以上、総資産経常利益率20%、自己資本純利益率40%を掲げ、効率化による収益性の向上、自己資本の蓄積による財務体質の向上を目標に事業を推進してまいりました。
2019/08/26 15:00
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業外費用は、資金調達の最適化等により、前事業年度と比較して9,904千円減少し、10,097千円となりました。営業外費用の主な減少要因は、支払利息が10,021千円減少したことによります。
(経常利益)
上記の結果、経常利益は、前事業年度と比較して359,400千円減少し、1,874,588千円となりました。売上高経常利益率については前事業年度の10.7%から9.9%になっております。
2019/08/26 15:00