有価証券報告書-第12期(2022/06/01-2023/05/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役1名と非常勤の監査等委員である取締役2名(うち社外取締役2名)から構成されております。
監査等委員会は、原則月1回定例の監査等委員会を開催するほか、必要に応じて適宜開催しております。また、監査等委員が取締役会及びその他の社内会議に出席するほか、各取締役及び重要な使用人との面談及び各事業部門に対する業務監査を通じて、取締役の職務執行について監査を行っております。
当事業年度において、監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況、及び監査等委員会の活動状況については次のとおりです。

氏名	開催回数	出席回数
野村 富男	14回	14回
諸橋 隆章	14回	13回
植野 和宏	14回	14回

監査等委員会における主な検討事項として、監査方針及び監査計画の策定、監査報告書の作成、内部統制の整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
常勤の監査等委員は、取締役会以外の重要会議への出席、重要書類の閲覧、内部監査部門が行う往査の立会等により、社内の情報収集に積極的に努めるとともに、他の監査等委員との情報の共有及び意思の疎通を図っています。
② 内部監査の状況
当社グループの内部監査は、内部監査室が行っております。内部監査室は内部監査規程及び代表取締役社長から承認を得た事業年度ごとの内部監査計画に基づき、各部門の業務活動に関し、社内規程やコンプライアンスに則り、適正かつ効率的に行われているか監査を行っております。監査の結果は代表取締役社長に直接報告されると同時に被監査部門に通知され、後日改善状況の確認が行われております。
これらの内部監査に係る状況につきましては、監査等委員会に随時報告するほか、内部監査室及び会計監査人と定期的に会合を開催して情報の共有を行い、内部監査の実効性及び効率性の向上を図っております。
③ 会計監査の状況
イ.会計監査人の名称
東陽監査法人
ロ.継続監査期間
11年間
ハ.業務を執行した公認会計士
早﨑 信
大橋 睦
ニ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士等10名であります。
ホ.監査法人の選定方針と理由
当社における監査法人の選定方針と理由は、当社の利害関係の有無、職業的専門家としての専門能力、審査体制及び独立性の保持を含む品質管理、監査報酬等を総合的に検討を行い、選定しております。
また、会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定めるいずれかの事由に該当した場合、監査等委員会は監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
上記の場合の他、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査等委員会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。
ヘ.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社は、監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価は行っておりませんが、監査体制、監査計画、監査実施状況などの意見交換等を定期的に行っております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬
提出会社

前事業年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
21,550	-

区分	当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	23,300	-
連結子会社	-	-
計	23,300	-

ロ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(イを除く)
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ハ.その他重要な報酬の内容
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
二.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ホ.監査報酬の決定方針
監査報酬の額につきましては、前事業年度までの監査実績の分析、当事業年度の監査計画と実績の状況精査、当連結会計年度の監査時間、配員計画等を考慮した監査報酬見積の相当性の総合的判定を実施し決定しております。
へ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り等の算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断を致しております。