有価証券報告書-第12期(2022/06/01-2023/05/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)
	報告セグメント		その他 (注)	合計
	建設事業	不動産事業
売上高
一定の期間にわたり移転される財	19,463,898	-	28,267	19,492,165
一時点で移転される財	332,347	4,994,660	499,565	5,826,573
顧客との契約から生じる収益	19,796,245	4,994,660	527,832	25,318,738
その他の収益(注)	-	-	224,784	224,784
外部顧客への売上高	19,796,245	4,994,660	752,616	25,543,522

(注)その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃料収入等が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)
	当連結会計年度 (2023年5月31日)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	1,480,186
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	321,148
契約資産(期首残高)	4,050,142
契約資産(期末残高)	5,957,390
契約負債(期首残高)	425,110
契約負債(期末残高)	307,795

(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は、36,678,701千円であり、当該履行義務は、主に建築事業におけるものであり、期末日後概ね2年以内に収益として認識されると見込んでおります。