有価証券報告書-第11期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、分譲マンション建設事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
当事業年度(自 2021年6月1日 至 2022年5月31日)

(単位:千円)
	合計	収益認識の時期
		一定の期間にわたり 移転される財	一時点で移転される財
分譲マンション建設事業
顧客との契約から生じる収益	30,044,734	16,089,443	13,955,291
その他の収益(注)	133,822	133,822	-
外部顧客への売上高	30,178,557	16,223,265	13,955,291

(注)その他の収益には、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等が含まれております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

(単位:千円)
	当事業年度 (2022年5月31日)
顧客との契約から生じた債権
電子記録債権	194,000
売掛金	761,647
完成工事未収入金	4,574,680
契約負債	419,057

(2)残存履行義務に配分した取引価格
当事業年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額は、21,489,443千円であり、当該履行義務は、主に建築事業におけるものであり、期末日後概ね2年以内に収益として認識されると見込んでおります。