有価証券報告書-第14期(2024/06/01-2025/05/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、市場、顧客の種類及びサービスの内容が概ね類似している事業セグメントを集約しており、「建設事業」及び「不動産事業」の2区分を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「建設事業」は、建築の工事を受注・施工しております。
「不動産事業」は、土地及び建物の売買及び仲介、または新築分譲マンションの販売代理業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用されている会計方針と同一の方法であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一級建築士事務所としての設計業務、不動産賃貸業、マンション管理運営業の売上等であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△968,780千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額4,746,357千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(3)その他の項目の調整額14,507千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額とその減価償却費であります。全社資産の増加額の主なものは、セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一級建築士事務所としての設計業務、不動産賃貸業、マンション管理運営業の売上等であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,114,256千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額5,979,999千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(3)その他の項目の調整額58,333千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額とその減価償却費であります。全社資産の増加額の主なものは、セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
セグメント情報に同様の内容を記載しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、市場、顧客の種類及びサービスの内容が概ね類似している事業セグメントを集約しており、「建設事業」及び「不動産事業」の2区分を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「建設事業」は、建築の工事を受注・施工しております。
「不動産事業」は、土地及び建物の売買及び仲介、または新築分譲マンションの販売代理業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用されている会計方針と同一の方法であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は第三者間取引価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表計上額 (注)3 | |||
| 建設事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 21,981,053 | 6,285,493 | 28,266,547 | 218,543 | 28,485,091 | - | 28,485,091 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 21,981,053 | 6,285,493 | 28,266,547 | 218,543 | 28,485,091 | - | 28,485,091 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,894,633 | 1,026,591 | 2,921,225 | △498,767 | 2,422,457 | △968,780 | 1,453,677 |
| セグメント資産 | 7,042,168 | 11,726,995 | 18,769,163 | 202,080 | 18,971,244 | 4,746,357 | 23,717,601 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 256 | 444 | 701 | 10,400 | 11,101 | 7,207 | 18,309 |
| 減損損失 | - | - | - | 43,265 | 43,265 | - | 43,265 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 655 | 0 | 655 | 39,250 | 39,906 | 7,300 | 47,206 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一級建築士事務所としての設計業務、不動産賃貸業、マンション管理運営業の売上等であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△968,780千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額4,746,357千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(3)その他の項目の調整額14,507千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額とその減価償却費であります。全社資産の増加額の主なものは、セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表計上額 (注)3 | |||
| 建設事業 | 不動産事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 22,641,242 | 20,274,663 | 42,915,906 | 278,401 | 43,194,307 | - | 43,194,307 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 22,641,242 | 20,274,663 | 42,915,906 | 278,401 | 43,194,307 | - | 43,194,307 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,740,950 | 2,187,394 | 3,928,344 | △234,508 | 3,693,836 | △1,114,256 | 2,579,579 |
| セグメント資産 | 7,224,553 | 11,467,876 | 18,692,429 | 217,335 | 18,909,765 | 5,979,999 | 24,889,765 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 270 | 341 | 612 | 2,297 | 2,909 | 9,115 | 12,024 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,250 | - | 3,250 | 234 | 3,484 | 49,218 | 52,703 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一級建築士事務所としての設計業務、不動産賃貸業、マンション管理運営業の売上等であります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,114,256千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額5,979,999千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。
(3)その他の項目の調整額58,333千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額とその減価償却費であります。全社資産の増加額の主なものは、セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る資産であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東京建物株式会社 | 4,289,026 | 建設事業 |
| パラダイスリゾート株式会社 | 4,263,868 | 建設事業 |
| 株式会社日本エスコン | 3,559,742 | 建設事業 |
| 中央日本土地建物株式会社 | 3,037,066 | 建設事業及びその他 |
当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 中央日本土地建物株式会社 | 13,178,541 | 建設事業、不動産事業及びその他 |
| パラダイスリゾート株式会社 | 5,744,744 | 建設事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
セグメント情報に同様の内容を記載しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年6月1日 至 2025年5月31日)
該当事項はありません。