訂正有価証券報告書-第7期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 1.権利行使時において、当社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要する。また、権利行使開始日あるいは当社株式がいずれかの金融商品取引所に上場した日から6ヶ月を経過した日のいずれか遅い日から権利行使できる。
2.第2回新株予約権は、有価証券報告書提出日現在までに全て行使が完了しております。
3.新株予約権者は、当社の取締役又は社外取締役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限って新株予約権を一括して行使することができる。
4.新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成29年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成27年12月1日に1株を4株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値で記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
4 当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
(注)1.当社は評価時点では株式公開後2年未満であり、権利行使期間に対応する時系列の株価データが蓄積されていないため、類似上場会社のヒストリカルボラティリティ(週次)に基づき算定しております。
2.役員定年制度に基づき付与対象者の予想在任期間を基に算定しております。
3.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
4.平成28年5月期配当実績によっております。
5.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額
15,880千円
②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
338,169千円
当事業年度(自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 1.権利行使時において、当社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要する。また、権利行使開始日あるいは当社株式がいずれかの金融商品取引所に上場した日から6ヶ月を経過した日のいずれか遅い日から権利行使できる。
2.第2回及び第4回新株予約権は、有価証券報告書提出日現在までに全て行使が完了しております。
3.新株予約権者は、当社の取締役又は社外取締役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限って新株予約権を一括して行使することができる。
4.新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成30年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成27年12月1日に1株を4株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値で記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
4 当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額
-千円
②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
15,702千円
前事業年度(自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| 前事業年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日) | 当事業年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日) | |
| 完成工事原価 | - | 3,799千円 |
| 販売費及び一般管理費 | - | 14,799千円 |
2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
| 前事業年度 (自 平成27年6月1日 至 平成28年5月31日) | 当事業年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日) | |
| 新株予約権戻入益 | - | 253千円 |
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成26年9月3日 | 平成28年9月15日 | 平成28年9月15日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役1名 当社従業員47名 | 当社取締役2名 | 当社取締役1名 当社従業員17名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 3,710株 | 普通株式 10,000株 | 普通株式 28,500株 |
| 付与日 | 平成26年9月12日 | 平成28年10月14日 | 平成28年10月14日 |
| 権利確定条件 | (注)1、2 | (注)3 | (注)4 |
| 対象勤務期間 | 条件の定めはありません。 | 条件の定めはありません。 | 条件の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成28年9月4日～ 平成36年9月3日 | 平成29年9月16日～ 平成49年9月15日 | 平成29年9月16日～ 平成34年9月15日 |
(注) 1.権利行使時において、当社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要する。また、権利行使開始日あるいは当社株式がいずれかの金融商品取引所に上場した日から6ヶ月を経過した日のいずれか遅い日から権利行使できる。
2.第2回新株予約権は、有価証券報告書提出日現在までに全て行使が完了しております。
3.新株予約権者は、当社の取締役又は社外取締役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限って新株予約権を一括して行使することができる。
4.新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成29年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成27年12月1日に1株を4株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値で記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成26年9月3日 | 平成28年9月15日 | 平成28年9月15日 |
| 権利確定前(株) | |||
| 前事業年度末 | 408,000 | - | - |
| 付与 | - | 10,000 | 28,500 |
| 失効 | - | - | 1,000 |
| 権利確定 | 408,000 | - | - |
| 未確定残 | - | 10,000 | 27,500 |
| 権利確定後(株) | |||
| 前事業年度末 | - | - | - |
| 権利確定 | 408,000 | - | - |
| 権利行使 | 392,400 | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | 15,600 | - | - |
② 単価情報
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成26年9月3日 | 平成28年9月15日 | 平成28年9月15日 |
| 権利行使価格(円) | 59 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | 970 | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | 662 | 760 |
4 当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズモデル
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
| 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成28年9月15日 | 平成28年9月15日 |
| 株価変動性 (注)1 | 49.74% | 45.87% |
| 予想残存期間 | 7.89年 (注)2 | 3.42年 (注)3 |
| 予想配当 (注)4 | 26円/株 | 26円/株 |
| 無リスク利子率 (注)5 | △0.15% | △0.24% |
(注)1.当社は評価時点では株式公開後2年未満であり、権利行使期間に対応する時系列の株価データが蓄積されていないため、類似上場会社のヒストリカルボラティリティ(週次)に基づき算定しております。
2.役員定年制度に基づき付与対象者の予想在任期間を基に算定しております。
3.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
4.平成28年5月期配当実績によっております。
5.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額
15,880千円
②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
338,169千円
当事業年度(自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| 前事業年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日) | 当事業年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日) | |
| 完成工事原価 | 3,799千円 | 1,900千円 |
| 販売費及び一般管理費 | 14,799千円 | 7,273千円 |
2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
| 前事業年度 (自 平成28年6月1日 至 平成29年5月31日) | 当事業年度 (自 平成29年6月1日 至 平成30年5月31日) | |
| 新株予約権戻入益 | 253千円 | -千円 |
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成26年9月3日 | 平成28年9月15日 | 平成28年9月15日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役1名 当社従業員47名 | 当社取締役2名 | 当社取締役1名 当社従業員17名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 3,710株 | 普通株式 10,000株 | 普通株式 28,500株 |
| 付与日 | 平成26年9月12日 | 平成28年10月14日 | 平成28年10月14日 |
| 権利確定条件 | (注)1、2 | (注)3 | (注)4 |
| 対象勤務期間 | 条件の定めはありません。 | 条件の定めはありません。 | 条件の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 平成28年9月4日～ 平成36年9月3日 | 平成29年9月16日～ 平成49年9月15日 | 平成29年9月16日～ 平成34年9月15日 |
(注) 1.権利行使時において、当社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要する。また、権利行使開始日あるいは当社株式がいずれかの金融商品取引所に上場した日から6ヶ月を経過した日のいずれか遅い日から権利行使できる。
2.第2回及び第4回新株予約権は、有価証券報告書提出日現在までに全て行使が完了しております。
3.新株予約権者は、当社の取締役又は社外取締役のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間に限って新株予約権を一括して行使することができる。
4.新株予約権者は、権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び従業員のいずれかの地位にあることを要するものとする。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(平成30年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、平成27年12月1日に1株を4株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値で記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成26年9月3日 | 平成28年9月15日 | 平成28年9月15日 |
| 権利確定前(株) | |||
| 前事業年度末 | - | 10,000 | 27,500 |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | 10,000 | 27,500 |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後(株) | |||
| 前事業年度末 | 15,600 | - | - |
| 権利確定 | - | 10,000 | 27,500 |
| 権利行使 | 15,600 | - | 27,500 |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | - | 10,000 | - |
② 単価情報
| 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成26年9月3日 | 平成28年9月15日 | 平成28年9月15日 |
| 権利行使価格(円) | 59 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | 1,087 | - | 1,205 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | 662 | 760 |
4 当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額
-千円
②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
15,702千円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
