有価証券報告書-第15期(2025/06/01-2026/05/31)

(重要な後発事象)
(資本業務提携に基づく第三者割当による自己株式の処分)
当社は、2026年7月22日開催の取締役会において、中央日本土地建物株式会社との間で資本業務提携に関する契約(以下「本資本業務提携」といいます。)を締結すること及び本資本業務提携に基づき、中央日本土地建物株式会社を割当先として第三者割当による自己株式の処分について決議をいたしました。また、同日付で本資本業務提携を締結し、2026年8月10日に自己株式の処分及び払込が完了いたしました。
1.本資本業務提携の目的及び理由
当社は、「より良質な住宅を供給し、人々の豊かな住環境に貢献する」を社是とし、2026年1月に公表いたしました中長期ビジョン『First VISON 2031』の2年目へと入り、企業価値向上と次期フェーズ2に向けた経営基盤の強化に取り組んでおります。建設業界におきましては、急激な建築資材の高騰と人材リソース不足が継続し、業界全体が変革期を迎えております中、安定した供給と人材確保が課題となっております。
総合不動産会社である中央日本土地建物グループ株式会社は、都市開発・住宅事業・不動産ソリューション・資産運用など多岐に渡る事業を展開する総合不動産グループです。2030年に向けたグループ長期ビジョン『変化の潮流に挑戦し、期待を超える価値を共創する総合不動産グループ』の実現へ向けて、積極的な事業展開をされております。
このような状況の中、当社と中央日本土地建物株式会社は、数年にわたる継続的な対話を通じて、相互の経営理念及び事業戦略に対する理解を深めてまいりました。
両社において中長期計画の達成とその先の更なる飛躍に向け、未来を見据えた新たな挑戦や成長投資の方針が、中長期的な企業価値の向上を強力に支援するパートナーとなりうると判断し、中央日本土地建物株式会社との本資本業務提携について、2026年7月22日付の取締役会において決議するに至りました。
2.第三者割当による自己株式の処分について

①払込期日	2026年8月10日
②処分自己株式数	当社普通株式 600,000株
③処分価額	1株につき965円
④調達資金の額	579,000,000円 (差引手取概算額:578,000,000円)
⑤処分方法	第三者割当による自己株式の処分
⑥割当先	中央日本土地建物株式会社
⑦資金の使途	人的資本投資