有価証券報告書-第10期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する」という社是のもと、「安全・安心・堅実」をモットーに“良質で安価な住宅を供給する”ことを使命と考え、安心・安全なマンションを供給し、あらゆるステークホルダーからの信頼獲得と社会への貢献をめざすことを経営の基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社は2021年5月期を初年度とする3ヶ年の中期経営計画「Innovation2020」を策定し、2021年5月期の業績目標として、売上高21,100百万円、経常利益1,420百万円を掲げて各施策に取り組んでまいりました。
また企業価値の向上と経営の安定基盤を築くための中期的な定量的経営目標として、完成工事総利益率13%以上、売上高営業利益率8%以上、自己資本比率50%以上の維持、自己資本利益率20%以上を掲げ、効率化による収益性の向上、自己資本の蓄積による財務体質の向上を目標に事業を推進してまいりました。
2021年5月期の業績は、売上高20,919百万円(対計画比99.1%)、経常利益1,608百万円(同113.3%)、完成工事総利益率8.4%、売上高営業利益率8.0%、自己資本比率36.0%、自己資本利益率18.2%となりました。
売上高につきましては、計画値に対し若干の減収となりましたが、ほぼ達成いたしました。
経常利益につきましては、造注案件の着工時期のずれ込みや、一部施工現場における人工増等によるコスト増による利益率低下の影響はあるものの、事業用地の売却価格が計画を大幅に上回り、経常利益は増益となりました。
これらの結果、当事業年度は売上高はほぼ達成、利益面は増収との結果となりました。
以上のように、当事業年度におきまして定量的な目標としておりました、完成工事総利益率、自己資本比率及び自己資本利益率等は目標値に届きませんでしたが、中期的には十分に達成可能な水準と考えております。
当社は、前中期経営計画の基本方針及び重点施策を継承しつつ、2021年5月期の実績、最近の市場動向や不動産の成約状況を踏まえ、新たな数値目標を掲げた新中期経営計画「Innovation2021」を策定いたしました。当計画の基本方針は、業容拡大と利益水準の向上に継続的に取り組むとともに、新たな価値創出による持続的な成長により、当面の目標である年商500億円企業の実現を目指すこととしております。
重点施策は、以下のとおりです。
①中核事業強化の継続
②再開発事業への注力
③事業領域拡大による新たな価値創出
④人材の確保・育成、働き方改革の推進
これらの施策の実施により2022年5月期の業績目標を売上高26,500百万円、経常利益1,700百万円とし、また、中期的な定量的経営目標を、完成工事総利益率13%以上、売上高営業利益率8%以上、自己資本利益率20%以上、自己資本比率50%以上としております。
なお、中期経営計画の最終年度となる2024年5月期の業績目標は、売上高30,000百万円、経常利益2,350百万円、当期純利益1,595百万円とし、成長性を維持する目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
今後のわが国経済につきましては、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響は長期化されることも懸念され、国内外の景気が減速することが見込まれます。また、その影響等については不確実性が強く存在し、予断を許さない状況が続くものと考えられます。
当社の事業領域である分譲マンション市場におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響はあり、慎重な姿勢になりつつも、政府による住宅取得支援策や税制優遇措置の拡充・延長、住宅ローン金利が低水準であることによる購入意欲は底堅く、安定して推移していくと予想されております。
このような事業環境のもと、当社は以下に掲げる経営課題の達成に向け、全力で取り組み、事業効率と収益性の向上に努めてまいります。
①営業及び開発
当社は、事業戦略として「造注方式」を掲げ、土地開発及び土地持込による特命受注を事業の中核とすべく、体制整備とその推進に注力した結果、当事業年度の土地持込による成約は本体工事3件、解体工事1件、計4件となりました。今後も、更なる用地確保と造注方式のシェア回復を図るとともに、再開発事業等も推進し、経営計画の実現と業容の拡大に努めてまいります。
また、新規顧客の更なる開拓、担当人員の拡充や土地情報入手先の多様化にも注力してまいります。
②施工体制
施工体制については、生産能力の拡大と品質向上という2点の課題に取り組んでおります。
生産能力の拡大については、積極的な採用による一定水準以上の技能を有する人員の拡充を図り、施工能力をアップさせ、より多くの物件を施工してまいります。
品質向上については、建物の強度を保つ根幹となる躯体部分の構造検査において、法令に則った所定の検査に加え、本社品質管理担当者によるダブルチェックを追加実施する等、業界において標準的に実施されている以上の検査を実施しております。また、重要な躯体部分の三項目である杭、配筋、生コンクリートの品質について、施主が第三者機関の検査を実施しない場合、当社で検査を導入する取り組みを実施しており、安全・安心・堅実なマンションの供給に万全を尽くしております。
③内部管理体制
当社は、企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識し、業務の適正性、財務報告の信頼性確保、及び法令遵守の徹底を進め、その整備を実施いたしました。更なる業容の拡大を図るためには、内部管理体制の拡充を進める必要があり、事業の急速な拡大等に、充分な内部管理体制の構築が追い付かないという事象が生じることのなきよう、拡充と機能向上に努めてまいります。