- #1 事業等のリスク
(17) 配当政策について
当社では、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案して、利益還元策を決定していく所存であります。しかしながら、当社は当期純利益を計上しておりますが、未だ内部留保が充実しているとは言えず、創業以来配当を行っておりません。現在は内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指す方針であり、将来的には、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案しながら株主への利益の配当を検討する方針であります。しかしながら、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。
2015/03/11 15:01- #2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表(連結)
税金費用の計算
当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
2015/03/11 15:01- #3 業績等の概要
このような環境の中、当社グループにおきましては、中期経営計画の達成を目指して直営店舗事業において5店舗の新規出店を行いました。これにより、平成26年12月31日現在の店舗数は28店舗となっております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,808,236千円、営業利益は106,811千円、経常利益は99,814千円、四半期純利益は63,736千円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
2015/03/11 15:01- #4 表示方法の変更、財務諸表(連結)
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
2015/03/11 15:01- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
④当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は153,969千円(前連結会計年度比21.0%減)となりました。これは、本社事務所移転により特別損失として固定資産除却損1,738千円を計上したこと及び繰越欠損金等の一時差異解消による繰延税金資産取崩に伴い法人税等調整額56,824千円を計上したことによるものです。
第15期第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
2015/03/11 15:01- #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度に関する事項
2015/03/11 15:01- #7 配当政策(連結)
- 配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題と認識しており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を勘案し、利益還元策を決定していく所存であります。しかしながら、当社は当期純利益を計上しておりますが、未だ内部留保が充実しているとはいえず、創業以来配当を行っておりません。また、当社は現在、成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、なお一層の事業拡大を目指すことが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。
なお、剰余金の配当を行う場合には、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。
また、当社は中間配当を取締役会決議により行うことができる旨を定款で定めております。2015/03/11 15:01 - #8 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
1株当たり
四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日) |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 52円64銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益金額(千円) | 63,736 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 63,736 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,210,900 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額については、新株予約権を発行しておりますが、当社株式は 非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2015/03/11 15:01- #9 1株当たり情報、財務諸表(連結)
3.1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | |
| 当期純利益(千円) | 181,371 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 181,371 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,123,900 |
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2015/03/11 15:01- #10 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3.1株当たり
当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり当期純利益金額 | | |
| 当期純利益(千円) | 194,966 | 153,969 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 194,966 | 153,969 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,123,900 | 1,169,600 |
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2015/03/11 15:01