利益剰余金

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ252,969千円増加し、527,987千円となりました。これは、新株の発行により資本金が49,500千円増加、資本剰余金が49,500千円増加、利益剰余金が153,969千円増加したことが要因であります。
第15期第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

2015/03/11 15:01

#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度に関する事項

2015/03/11 15:01