- #1 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）
税金費用の計算
当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
2018/02/14 15:00- #2 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において営業損失461,918千円、経常損失475,079千円、親会社株主に帰属する当期純損失744,051千円を計上し、当第3四半期連結累計期間においても営業損失109,241千円、経常損失116,352千円、親会社株主に帰属する四半期純損失81,819千円を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2018/02/14 15:00- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このような環境のもと、当社グループでは、種苗、生産、加工、販売に至るまでの、安全を軸とした高品質な牡蠣の六次産業化をさらに具現化すべく取り組むとともに、浄化センターの統合を行い業務の集約化、効率化を図るとともに不採算店の閉店も行い、採算性の向上にも注力しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、不採算店舗の閉店による減収があったものの、既存店売上高が回復したことにより、売上高2,918,903千円(前年同期比0.8%減)となりました。営業損失は平成29年3月期における店舗及び設備の統廃合並びに業務の集約化、効率化によって採算性が向上した結果、109,241千円(前年同期は営業損失369,714千円)、経常損失は116,352千円(前年同期は経常損失380,939千円)となりました。当第3四半期連結累計期間においては、不採算店舗の閉店関連の特別損失を計上しておらず、親会社株主に帰属する四半期純損失は81,819千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失606,901千円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。以下の売上高の数値はセグメント間の取引消去前となっております。
2018/02/14 15:00- #4 重要事象等、事業等のリスク（連結）
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前連結会計年度において営業損失461,918千円、経常損失475,079千円、親会社株主に帰属する当期純損失744,051千円を計上し、当第3四半期連結累計期間においても営業損失109,241千円、経常損失116,352千円、親会社株主に帰属する四半期純損失81,819千円を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2018/02/14 15:00- #5 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
業のリスクに記載した重要事象等についての分析及び改善するための対応方法
当社グループは、前連結会計年度において営業損失461,918千円、経常損失475,079千円、親会社株主に帰属する当期純損失744,051千円を計上し、当第3四半期連結累計期間においても営業損失109,241千円、経常損失116,352千円、親会社株主に帰属する四半期純損失81,819千円を計上しております。
これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2018/02/14 15:00- #6 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）
1株当たり
四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年12月31日) |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,544,737 | 1,573,673 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり
四半期純損失であるため、記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
