- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
原材料
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2021/05/07 15:07 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「卸売事業」は、主に一般飲食店向けの殻付牡蠣の販売事業を行っております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2021/05/07 15:07- #3 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、「イベント事業」及び「種苗事業」を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△588,581千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額1,542,823千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に浄化・物流、海面養殖、陸上養殖、加工及び本社の資産であります。
5 減価償却費の調整額16,144千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
6 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額967,950千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。2021/05/07 15:07 - #4 事業所閉鎖損失に関する注記（連結）
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
連結子会社における広島浄化センター閉鎖に伴う固定資産の除却損及び除却費用等であります。
2021/05/07 15:07- #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 38年
機械及び装置 15年
工具、器具及び備品 3年～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/05/07 15:07 - #6 固定資産除却損の注記（連結）
※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
2021/05/07 15:07- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格及び総原価を勘案して価格交渉のうえ、決定しています。2021/05/07 15:07 - #8 店舗閉鎖損失に関する注記（連結）
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
連結子会社における店舗閉鎖に伴って生じた固定資産の除却損及び除却費用等であります。
2021/05/07 15:07- #9 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期減少額」については、平成28年4月1日付の組織変更による資産の譲渡によるものであります。2021/05/07 15:07
- #10 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度においては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている、または、その見込みのある資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(69,260千円)として、特別損失を計上しました。その内訳は、建物54,901千円、工具、器具及び備品14,359千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
2021/05/07 15:07- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1. 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成28年3月31日) | | 当事業年度(平成29年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 株主優待引当金 | 1,685千円 | | 3,545千円 |
2 . 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となった主要な項目別の内訳
- #12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた56,615千円は、「未収入金」18,528千円、「その他」38,087千円として組み替えております。
2021/05/07 15:07- #13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づいて作成されております。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、後記「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
2021/05/07 15:07- #14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3)当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 期首残高 | 110,462千円 | 122,346千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 15,133 | 13,601 |
| 時の経過による調整額 | 1,474 | 1,576 |
- #15 追加情報、財務諸表（連結）
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。
2021/05/07 15:07- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
2021/05/07 15:07- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法に基づく原価法
2. たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料
2021/05/07 15:07- #18 重要な後発事象、財務諸表（連結）
当社は、平成29年5月30日を契約日として、以下の借入を行っております。
| (1)使途 | 運転資金 |
| (6)最終返済期限 | 平成29年11月30日 |
| (7)担保提供資産及び保証の内容 | 連帯保証人 : 吉田秀則(当社代表取締役)担保提供資産: 連帯保証人所有当社株式370,000株 |
| (8)その他重要な特約等 | 無し |
- #19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～38年
機械及び装置 8年～15年
工具、器具及び備品 2年～8年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2021/05/07 15:07 - #20 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
原材料
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2021/05/07 15:07 - #21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (2) 売掛金 | 197,348 | 197,348 | ― |
| 資産計 | 598,344 | 598,344 | ― |
| (1) 買掛金 | 130,415 | 130,415 | ― |
(*)「(3) 長期借入金」には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)
- #22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 679,598 | 123,158 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | ― | 144,515 |
| (うち新株予約権(千円)) | ― | (2,866) |
3.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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