	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物	― 千円	1,892 千円
工具、器具及び備品	―	1,132

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#3 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
東京都5店舗	店舗	建物	12,016
神奈川県2店舗	店舗	建物	4,697
茨城県1店舗	店舗	建物	1,759
千葉県1店舗	店舗	建物	1,436
大阪府1店舗	店舗	建物	4,188
兵庫県1店舗	店舗	建物	1,528
宮城県1店舗	店舗	建物	1,983
福岡県1店舗	店舗	建物	1,284
広島県	遊休資産	建物	17,530

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位について、主に店舗を基本単位としてグルーピングを行っております。
当連結会計年度においては、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている、または、その見込みのある資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(46,425千円)として、特別損失を計上しました。

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#4 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
主に店舗関連の建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～38年
機械及び装置 8年～15年

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