- #1 その他の新株予約権等の状況（連結）
③ 【その他の
新株予約権等の状況】
| 第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(2019年11月13日発行) |
| 決議年月日 | 2019年11月13日 |
| 新株予約権の数(個)※ | 1 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※ | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) | 普通株式 9,700(注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 1,094(注)2 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2019年11月29日～2021年11月28日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 1,094資本組入額 547(注)3 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)4 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 本新株予約権付社債の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとします。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)5 |
| 新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額※ | 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は当該本社債の額面金額と同額とする。 |
| 新株予約権付社債の残高(百万円) ※ | 10 |
※ 当事業年度の末日(2021年3月31日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2021年5月31日)現在において、これらの事項に変更はありません。
- #2 ストックオプション制度の内容（連結）
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。当該制度の内容は、次のとおりであります。
①第5回新株予約権(2012年5月29日 取締役会決議)
2022/01/11 15:13- #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(1) ストック・オプション及び自社株式オプションの内容
① 第5回
新株予約権(注)1
| 会社名 | 提出会社 |
| 付与日 | 2012年6月6日 |
| 権利確定条件 | ①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員、顧問及び子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。②新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は本新株予約権を行使できない。③新株予約権者は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に違反した場合には行使できない。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
(注) 1. 第5回
新株予約権はストック・オプションであります。
- #4 事業等のリスク
(b) 財務基盤の安定化
当連結会計年度において、長期借入金577,000千円及び新株予約権の行使により、269,440千円の資金調達を実施致しました。また、2021年4月1日から2021年6月23日までの間に、新株予約権が2,630個行使された結果、221,446千円の資金調達をしております。今後は、営業損益の改善に努めるとともに、一年内返済予定の長期借入金の削減を図り、債務超過を解消するため、投資家や事業会社と協議を進めてまいります。
しかし、これらの対応策の効果の発現については、関係先との明確な合意を要する事案もあり、すべてを確定するに充分な状況には至っておりません。また、資金繰りの計画に当たっては、新型コロナウイルス感染症の影響が、2022年3月期まで続くものと仮定し、さらに加工工場については取引先と合意した条件をもとに算出した海産物の取引数量を前提に、保守的かつ最善に見積りを実施しております。この前提と異なる状況となった場合には、当社グループの資金繰りに重大な支障をきたす可能性があります。
2022/01/11 15:13- #5 提出会社の株式事務の概要（連結）
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2.当社は株主優待制度として、株主名簿に記載または記録された1単元(100株)以上を保有する株主に以下のとおり株主優待を実施しております。
2022/01/11 15:13- #6 新株予約権等に関する注記（連結）
3.新株予約権等に関する事項
2022/01/11 15:13- #7 発行済株式、株式の総数等（連結）
(注)提出日現在発行数には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていない。
2022/01/11 15:13- #8 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
発行済株式の増加事由は、次のとおりであります。
第8回新株予約権の行使による増加 320,000株
2.自己株式に関する事項
2022/01/11 15:13- #9 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
(注)1.新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。
2.第三者割当
2022/01/11 15:13- #10 社債明細表、連結財務諸表（連結）
(注)新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当新株予約権に係る本社債を出資するものとする。
2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
2022/01/11 15:13- #11 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）
(2)財務基盤の安定化
当事業年度において、新株予約権の行使により、269,440千円の資金調達を実施致しました。また、2021年4月1日から2021年6月23日までの間に、新株予約権が2,630個行使された結果、221,446千円の資金調達をしております。今後は、営業損益の改善に努めるとともに、債務超過を解消するため、投資家や事業会社と協議を進めてまいります。
しかし、これらの対応策の効果の発現については、関係先との明確な合意を要する事案もあり、すべてを確定するに充分な状況には至っておりません。また、資金繰りの計画に当たっては、新型コロナウイルス感染症の影響が、2022年3月期まで続くものと仮定し、さらに加工工場については取引先と合意した条件をもとに算出した海産物の取引数量を前提に、保守的かつ最善に見積りを実施しております。この前提と異なる状況となった場合には、当社グループの資金繰りに重大な支障をきたす可能性があります。
2022/01/11 15:13- #12 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）
(2)財務基盤の安定化
当連結会計年度において、長期借入金577,000千円及び新株予約権の行使により、269,440千円の資金調達を実施致しました。また、2021年4月1日から2021年6月23日までの間に、新株予約権が2,630個行使された結果、221,446千円の資金調達をしております。今後は、営業損益の改善に努めるとともに、一年内返済予定の長期借入金の削減を図り、債務超過を解消するため、投資家や事業会社と協議を進めてまいります。
しかし、これらの対応策の効果の発現については、関係先との明確な合意を要する事案もあり、すべてを確定するに充分な状況には至っておりません。また、資金繰りの計画に当たっては、新型コロナウイルス感染症の影響が、2022年3月期まで続くものと仮定し、さらに加工工場については取引先と合意した条件をもとに算出した海産物の取引数量を前提に、保守的かつ最善に見積りを実施しております。この前提と異なる状況となった場合には、当社グループの資金繰りに重大な支障をきたす可能性があります。
2022/01/11 15:13- #13 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2022/01/11 15:13- #14 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
(第8回新株予約権の行使による増資)
2021年4月1日から2021年6月23日までの間に、第8回新株予約権のすべてが権利行使されております。
2022/01/11 15:13- #15 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 転換社債型新株予約権付社債の転換による資本金増加額 | 47,753千円 | ―千円 |
| 転換社債型新株予約権付社債の転換による資本剰余金増加額 | 47,753千円 | ―千円 |
| 転換社債型新株予約権付社債の転換による社債減少額 | △95,506千円 | ―千円 |
- #16 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
(b) 財務基盤の安定化
当連結会計年度において、長期借入金577,000千円及び新株予約権の行使により、269,440千円の資金調達を実施致しました。また、2021年4月1日から2021年6月23日までの間に、新株予約権が2,630個行使された結果、221,446千円の資金調達をしております。今後は、営業損益の改善に努めるとともに、一年内返済予定の長期借入金の削減を図り、債務超過を解消するため、投資家や事業会社と協議を進めてまいります。
しかし、これらの対応策の効果の発現については、関係先との明確な合意を要する事案もあり、すべてを確定するに充分な状況には至っておりません。また、資金繰りの計画に当たっては、新型コロナウイルス感染症の影響が、2022年3月期まで続くものと仮定し、さらに加工工場については取引先と合意した条件をもとに算出した海産物の取引数量を前提に、保守的かつ最善に見積りを実施しております。この前提と異なる状況となった場合には、当社グループの資金繰りに重大な支障をきたす可能性があります。
2022/01/11 15:13- #17 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 54,528 | 36,364 |
| (うち新株予約権(千円)) | (11,515) | (9,915) |
| (うち非支配株主持分(千円)) | (43,013) | (26,449) |
3.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
