- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
原材料
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2022/01/11 15:06 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「卸売事業」は、主に一般飲食店向けの殻付牡蠣の販売事業を行っております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2022/01/11 15:06- #3 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「イベント事業」及び「種苗事業」を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△598,778千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額871,876千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に浄化・物流、海面養殖、陸上養殖、加工及び本社の資産であります。
5 減価償却費の調整額40,402千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。2022/01/11 15:06 - #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/01/11 15:06 - #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 38年
機械及び装置 15年
工具、器具及び備品 3年～8年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2022/01/11 15:06 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格及び総原価を勘案して価格交渉のうえ、決定しています。2022/01/11 15:06 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/01/11 15:06 - #8 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/01/11 15:06- #9 減損損失に関する注記（連結）
その内訳は、建物353,342千円及び工具、器具及び備品1,461千円であります。
なお、当該店舗資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、零として評価しており、また、当該加工工場資産の回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.43%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2022/01/11 15:06- #10 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1. 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年3月31日) | | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 株主優待引当金 | 5,408千円 | | 7,004千円 |
2 . 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となった主要な項目別の内訳
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1. 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 株主優待引当金 | 5,408千円 | | 7,004千円 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金
資産の繰越期限別の金額
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は1,565,850千円となり、前連結会計年度末と比較して200,143千円の減少とな
りました。
2022/01/11 15:06- #13 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
田 秀則の所有する当社の株式数は、同氏の資産管理会社である㈱グッドフィールドが保有する株式数も
含んでおります。
2022/01/11 15:06- #14 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
2022/01/11 15:06- #15 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2022/01/11 15:06- #16 追加情報、財務諸表（連結）
当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、2020年4月8日から店舗の臨時休業を行っておりましたが、緊急事態宣言の解除後、順次営業を再開しております。
今後も当面は一部店舗において時間短縮営業や平日のみの営業となる予定であり、また外出自粛等の影響を受けると考えておりますが、2021年3月期半ばより、概ね例年通りの営業活動を実施できると仮定し、固定資産の減損の判定の見積りを実施しております。
なお、当該見積は現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、次期以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
2022/01/11 15:06- #17 追加情報、連結財務諸表（連結）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、2020年4月8日から店舗の臨時休業を行っておりましたが、緊急事態宣言の解除後、順次営業を再開しております。
今後も当面は一部店舗において時間短縮営業や平日のみの営業となる予定であり、また外出自粛等の影響を受けると考えておりますが、2021年3月期半ばより、概ね例年通りの営業活動を実施できると仮定し、固定資産の減損の判定の見積りを実施しております。
なお、当該見積は現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、次期以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
2022/01/11 15:06- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
2022/01/11 15:06- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法に基づく原価法
2. たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料
2022/01/11 15:06- #20 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
10年
(6)担保提供資産の内容
なし
2022/01/11 15:06- #21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～38年
機械及び装置 8年～15年
工具、器具及び備品 2年～8年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2022/01/11 15:06 - #22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
原材料
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2022/01/11 15:06 - #23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (3) 未収入金 | 45,532 | 45,532 | ― |
| 資産計 | 383,544 | 383,544 | ― |
| (1) 買掛金 | 123,269 | 123,269 | ― |
(*)「(3) 長期借入金」には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
- #24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | 315,500 | 272,416 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 86,897 | 54,528 |
| (うち新株予約権(千円)) | (8,600) | (11,515) |
3.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
