#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 5 減価償却費の調整額50,751千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
6 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36,940千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
2022/01/11 15:06
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「イベント事業」及び「種苗事業」を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△560,697千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額1,046,454千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に浄化・物流、海面養殖、陸上養殖、加工及び本社の資産であります。
5 減価償却費の調整額50,751千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
6 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36,940千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の設備投資額であります。2022/01/11 15:06
#3 事業等のリスク: (6) 減損損失について
当社グループは、今後とも収益性の向上に努める所存でありますが、店舗業績の不振や加工食品の販売不振等により、固定資産の減損会計による損失を計上することとなった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(7) 特定仕入先への依存について
2022/01/11 15:06
#4 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 38年
機械及び装置 15年
工具、器具及び備品 3年～8年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2022/01/11 15:06
#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/01/11 15:06
#6 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】

2022/01/11 15:06
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動から使用した資金は7,057千円(前連結会計年度は、72,722千円の使用)となりました。これは主として、店舗移転リニューアルに伴う有形及び無形固定資産の取得による支出49,661千円、国庫補助金による収入44,595千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2022/01/11 15:06
#8 追加情報、財務諸表（連結）: 当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、2020年4月8日から店舗の臨時休業を行っておりましたが、緊急事態宣言の解除後、順次営業を再開しております。
今後も当面は一部店舗において時間短縮営業や平日のみの営業となる予定であり、また外出自粛等の影響を受けると考えておりますが、2021年3月期半ばより、概ね例年通りの営業活動を実施できると仮定し、固定資産の減損の判定の見積りを実施しております。
なお、当該見積は現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、次期以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
2022/01/11 15:06
#9 追加情報、連結財務諸表（連結）: 当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、2020年4月8日から店舗の臨時休業を行っておりましたが、緊急事態宣言の解除後、順次営業を再開しております。
今後も当面は一部店舗において時間短縮営業や平日のみの営業となる予定であり、また外出自粛等の影響を受けると考えておりますが、2021年3月期半ばより、概ね例年通りの営業活動を実施できると仮定し、固定資産の減損の判定の見積りを実施しております。
なお、当該見積は現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、次期以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。
2022/01/11 15:06
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 形固定資産
定額法を採用しております。
2022/01/11 15:06
#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
2022/01/11 15:06