- #1 その他の参考情報(連結)
2019年6月28日関東財務局長に提出
(5)有価証券届出書(新規発行新株予約権付社債及び新規発行新株予約権証券の発行)及びその添付書類
2019年11月13日関東財務局長に提出
2022/01/11 15:06- #2 その他の新株予約権等の状況(連結)
③ 【その他の
新株予約権等の状況】
| 第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(2019年11月13日発行) |
| 決議年月日 | 2019年11月13日 |
| 新株予約権の数(個)※ | 10 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※ | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) | 普通株式 97,000(注)1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 1,094(注)2 |
| 新株予約権の行使期間※ | 2019年11月29日~2021年11月28日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 1,094資本組入額 547(注)3 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)4 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 本新株予約権付社債の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとします。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | (注)5 |
| 新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額※ | 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は当該本社債の額面金額と同額とする。 |
| 新株予約権付社債の残高(百万円) ※ | 106 |
※
新株予約権付社債の発行時(2019年11月13日)における内容を記載しております。
2022/01/11 15:06- #3 ストックオプション制度の内容(連結)
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は新株予約権方式によるストック・オプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。当該制度の内容は、次のとおりであります。
①第5回新株予約権(2012年5月29日 取締役会決議)
2022/01/11 15:06- #4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
(1) ストック・オプション及び自社株式オプションの内容
① 第5回
新株予約権(注)1
| 会社名 | 提出会社 |
| 付与日 | 2012年6月6日 |
| 権利確定条件 | ①新株予約権の割当を受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において、当社の取締役、監査役、従業員、顧問及び子会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位を保有している場合に限り新株予約権を行使することができる。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。②新株予約権者が死亡した場合は、その相続人は本新株予約権を行使できない。③新株予約権者は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に違反した場合には行使できない。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
(注) 1. 第5回
新株予約権はストック・オプションであります。
2022/01/11 15:06- #5 提出会社の株式事務の概要(連結)
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2.当社は株主優待制度として、株主名簿に記載または記録された1単元(100株)以上を保有する株主に以下のとおり株主優待を実施しております。
2022/01/11 15:06- #6 新株予約権等に関する注記(連結)
3.新株予約権等に関する事項
2022/01/11 15:06- #7 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
ストック・オプションの行使による増加 1,500株
転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加 87,300株
2.自己株式に関する事項
2022/01/11 15:06- #8 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
(注)1.新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。
2.第三者割当
2022/01/11 15:06- #9 社債明細表、連結財務諸表(連結)
(注)新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当新株予約権に係る本社債を出資するものとする。
2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額
2022/01/11 15:06- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産は272,416千円となり、前連結会計年度末と比較して43,084千円の減少となりました。純資産増加の主な要因は、新株予約権の行使により資本金48,128千円、資本剰余金48,128千円増加し、非支配株主持分が35,284千円、利益剰余金が106,971千円減少したことによるものです。
b.経営成績の分析
2022/01/11 15:06- #11 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
2022/01/11 15:06- #12 重要な非資金取引の内容(連結)
2 重要な非資金取引の内容
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 転換社債型新株予約権付社債の転換による資本金増加額 | ―千円 | 47,753千円 |
| 転換社債型新株予約権付社債の転換による資本剰余金増加額 | ―千円 | 47,753千円 |
| 転換社債型新株予約権付社債の転換による社債減少額 | ―千円 | △95,506千円 |
2022/01/11 15:06- #13 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2019年3月31日) | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 86,897 | 54,528 |
| (うち新株予約権(千円)) | (8,600) | (11,515) |
| (うち非支配株主持分(千円)) | (78,297) | (43,013) |
3.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2022/01/11 15:06