- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
5 減価償却費の調整額9,825千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
6 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,754千円は、主に浄化設備にかかる設備更新投資であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2024/08/05 14:50- #2 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「イベント事業」及び「ECサイト事業」を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△436,540千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額849,697千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に浄化・物流、海面養殖、陸上養殖及び本社の資産であります。
5 減価償却費の調整額13,149千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
6 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額34,423千円は、主に浄化設備にかかる設備更新投資であります。2024/08/05 14:50 - #3 事業等のリスク
(7) 減損損失について
当社グループは、今後とも収益性の向上に努める所存でありますが、店舗業績の不振や加工食品の販売不振等により、固定資産の減損会計による損失を計上することとなった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(8) 特定仕入先への依存について
2024/08/05 14:50- #4 会計方針に関する事項（連結）
形固定資産
定額法を採用しております。
2024/08/05 14:50- #5 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
休止していた設備の取壊し費用5,715千円を計上しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
休止していた設備の取壊し費用4,795千円を計上しております。2024/08/05 14:50 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2024/08/05 14:50 - #7 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2024/08/05 14:50- #8 減損損失に関する注記（連結）
(1)減損損失を認識した資産
| 場所 | 用途 | 種類 | 固定資産減損損失(単位:千円) |
| 株式会社ヒューマンウェブ(大阪市北区) | 店舗 | 建物及び構築物 | 6,267 |
| 工具、器具及び備品 | 543 |
(2)減損損失を認識した資産
店舗戦略の見直しにより、一部店舗について撤退することを決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動から使用した資金は313,835千円(前連結会計年度は、105,857千円の使用)となりました。これは主として、店舗等の設備更新に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出254,680千円、敷金及び保証金の差入による支出50,871千円によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は65,128千円(前連結会計年度は、51,449千円の使用)となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出67,128千円によるものです。
2024/08/05 14:50- #10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3)当該資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 時の経過による調整額 | 1,167 | | 1,521 | |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 7,889 | | 90,438 | |
| 原状回復義務の履行による減少額 | 5,847 | | 18,927 | |
- #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2024/08/05 14:50- #12 重要な会計方針、財務諸表（連結）
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
3. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
2024/08/05 14:50
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
