法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い(平成27年4月1日以後に開始する事業年度に解消されるものに限る)、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、35.6%から33.1%に、平成29年1月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、32.3%にそれぞれ変更されております。
なお、当該変更により繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が10,070千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

2016/03/24 12:01