4.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、営業利益が下記(a)または(b)に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として行使することができる。
(a) 平成28年12月期乃至平成31年12月期の4事業年度のうち、いずれか単年度の事業年度において当社の営業利益が8億円を超過した場合

2016/08/12 13:05

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)業績の状況

	前第2四半期累計期間(自平成27年1月1日至平成27年6月30日)	当第2四半期連結累計期間(自平成28年1月1日至平成28年6月30日)	増減率
売上高(千円)	800,352	982,092	22.7%
営業利益(千円)	136,090	299,521	120.1%
経常利益(千円)	128,016	300,177	134.5%

当第2四半期連結累計期間(平成28年1月～平成28年6月)におけるわが国の経済は、企業収益の回復や雇用環境の改善がみられるものの、依然として個人消費は弱含んでおり、欧州や資源国等を中心とした世界経済及び為替の変動など景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
当社グループに関連するモバイルコンテンツ及びソーシャルアプリゲーム市場につきましては、引き続き市場成長すると予想されるものの、楽観視はできないとの見方もあります。

2016/08/12 13:05