(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度から適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、財務諸表への影響額は軽微であります。

2017/03/27 16:05

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法を採用しております。但し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～15年

2017/03/27 16:05

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	本社	本社増席に伴うLAN工事等	838千円
工具、器具及び備品	本社	PC及びサーバーの購入	6,452千円
のれん	本社	サイト譲受に係るもの	651千円
ソフトウエア	本社	ソフトウエア仮勘定からの振替	9,149千円
ソフトウエア	本社	社内利用ソフトウエアの購入	348千円
ソフトウエア仮勘定	本社	社内開発による増加	7,412千円
コンテンツ	本社	コンテンツ仮勘定からの振替	26,539千円
コンテンツ仮勘定	本社	社内開発による増加	52,106千円

2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

2017/03/27 16:05

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定率法を採用しております。
但し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2017/03/27 16:05