経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

②新株予約権者は、当社の新株予約権の目的たる株式が日本国内の証券取引所に上場し、かつ上場日以後6ヶ月間を経過した場合に限り、新株予約権を行使することができる。
③本新株予約権の行使は、平成27年12月期から平成34年12月期のうち、会社の経常利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益をいい、以下同様とする)が5億円を超えた決算期の有価証券報告書の提出日を含む期から、1年間で行使される本新株予約権の数が30を超えない範囲で認められるものとする。
④新株予約権者が死亡した場合は、相続を認めないものとする。

2017/03/27 16:05

#2 業績等の概要

(1) 業績

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	増減率
営業利益(千円)	314,048	611,041	94.6%
経常利益(千円)	305,880	611,816	100.0%
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	185,233	411,524	122.2%

(注) 当社は平成28年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っており、1株当たり当期純利益は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益の回復基調や雇用環境の改善傾向がみられるものの、依然として個人消費は弱含んでおり、世界経済は、欧米や資源国等を中心に不透明な状況が続いていることや為替の急激な変動の影響により、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。

2017/03/27 16:05

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 経営成績の分析

	前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)	当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	増減率
営業利益(千円)	314,048	611,041	94.6%
経常利益(千円)	305,880	611,816	100.0%
親会社に帰属する当期純利益(千円)	185,233	411,524	122.2%

(注) 当社は平成28年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っており、1株当たり当期純利益は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
(売上高)

2017/03/27 16:05