新株予約権
連結
- 2016年12月31日
- 48,000
個別
- 2016年12月31日
- 48,000
有報情報
- #1 その他の参考情報(連結)
- 価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第15期(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)平成28年3月24日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
平成28年3月24日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第16期第1四半期(自 平成28年1月1日 至 平成28年3月31日)平成28年5月13日関東財務局長に提出。
事業年度 第16期第2四半期(自 平成28年4月1日 至 平成28年6月30日)平成28年8月12日関東財務局長に提出。
事業年度 第16期第3四半期(自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日)平成28年11月11日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
平成28年3月24日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(募集新株予約権(有償ストック・オプション)の発行)の規定に基づく臨時報告書
平成28年6月24日関東財務局長に提出。2017/03/27 16:05 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- (9) 【ストックオプション制度の内容】2017/03/27 16:05
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1) ストック・オプションの内容2017/03/27 16:05
(注)1.株式数に換算して記載しております。第8回新株予約権 第12回新株予約権 第14回新株予約権 付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 19 当社従業員 18 当社取締役 1当社従業員 1 株式の種類及び付与数(株)(注)1 普通株式 34,000 普通株式 15,000 普通株式 20,000 付与日 平成18年9月27日 平成19年9月28日 平成26年1月22日 権利確定条件 (注)2 (注)2 (注)3 対象勤務期間 定めておりません 定めておりません 定めておりません 権利行使期間 自 平成20年9月29日至 平成28年9月26日 自 平成21年10月1日至 平成29年9月11日 自 平成28年1月23日至 平成36年1月20日
なお、上記に記載されたストック・オプション等の数は平成26年11月19日付株式分割(1株につき50株)、及び平成28年10月1日付株式分割(1株につき2株)による分割後の株式数に換算して記載しております。 - #4 事業等のリスク
- ①新株予約権の行使による株式価値の希薄化について2017/03/27 16:05
当社は、当社取締役、従業員に対するインセンティブの目的で新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が行使された場合、当社株式が新たに発行され、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在における新株予約権による潜在株式数は119,000株であり、発行済株式総数4,956,400株(潜在株式を含む)の2.4%に相当しております。
②自然災害について - #5 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2017/03/27 16:05
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #6 新株予約権等に関する注記(連結)
- 3.新株予約権等に関する事項2017/03/27 16:05
- #7 新株予約権等の状況(連結)
- (2) 【新株予約権等の状況】2017/03/27 16:05
①会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。 - #8 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注) 1.平成28年7月22日開催の取締役会決議により、平成28年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っております。2017/03/27 16:05
2.提出日現在の発行数には、平成29年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 - #9 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 株式の分割による増加 2,418,700株2017/03/27 16:05
新株予約権の権利行使による増加 1,950株
2.自己株式に関する事項 - #10 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の行使による増加であります。2017/03/27 16:05
- #11 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2017/03/27 16:05
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) 当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) 普通株式増加数(株) 2,776 17,183 うち新株予約権(株) 2,776 17,183 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要 ― ―
4.当社は、平成28年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。項目 前連結会計年度(平成27年12月31日) 当連結会計年度(平成28年12月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― 48 うち新株予約権(千円) ― 48 普通株式に係る期末の純資産額(千円) 1,467,403 1,835,258