固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。但し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～15年
工具、器具及び備品 4年～10年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
主な自社利用のソフトウエア及びコンテンツについては、収益性を考慮した見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。但し、のれんについては、その効果の発現する期間を個別に見積もり、合理的な年数で規則的に償却しております。2018/03/28 15:23

#3 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
工具、器具及び備品	― 千円	997千円
計	― 千円	997千円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	36,434 千円	20,857千円
固定資産-繰延税金資産	68,849 千円	55,915千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)	増減額	前年同期比
流動資産(千円)	2,038,842	2,431,229	392,387	119.2%
固定資産(千円)	189,898	128,614	△61,283	67.7%
資産合計(千円)	2,228,740	2,559,844	331,103	114.9%

当連結会計年度末の総資産は2,559,844千円となり、前連結会計年度末と比較して331,103千円増加いたしました。主な要因としましては、位置情報連動型ゲームの売上好調に伴う売掛金の回収高の増加による現金及び預金の増加(前連結会計年度末比340,841千円増)、位置情報連動型ゲームの売上好調による売掛金の増加(前連結会計年度末比44,331千円増)等が挙げられます。
(流動資産)

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
定率法を採用しております。

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