4.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、営業利益が下記(a)または(b)に掲げる水準を満たしている場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を限度として行使することができる。
(a) 平成28年12月期乃至平成31年12月期の4事業年度のうち、いずれか単年度の事業年度において当社の営業利益が8億円を超過した場合

2018/03/28 15:23

#2 業績等の概要

(1) 業績

	前連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)	当連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)	増減率
売上高(千円)	2,072,096	2,437,809	17.6%
営業利益(千円)	611,041	736,040	20.5%
経常利益(千円)	611,816	722,632	18.1%

(注) 当社は平成28年10月1日付で普通株式1株につき2株、平成29年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っており、1株当たり当期純利益は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
当連結会計年度におけるわが国の経済は、緩やかな景気の回復傾向が継続しており、雇用環境や個人消費も回復の兆しが見られております。世界経済も米国を中心に回復に向かっておりますが、今後の先行きについては不透明な状況が続いております。

2018/03/28 15:23

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3) 経営成績の分析

	前連結会計年度(自平成28年1月1日至平成28年12月31日)	当連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)	増減率
売上高(千円)	2,072,096	2,437,809	17.6%
営業利益(千円)	611,041	736,040	20.5%
経常利益(千円)	611,816	722,632	18.1%

(注) 当社は平成28年10月1日付で普通株式1株につき2株、平成29年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合をもって株式分割を行っており、1株当たり当期純利益は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。
(売上高)

2018/03/28 15:23