- #1 会計方針に関する事項（連結）
定額法を採用しております。
主な自社利用のソフトウエアについては、収益性を考慮した見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
2022/03/25 12:54- #2 固定資産除却損の注記（連結）
※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) | 当連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 千円 | 663 | 千円 |
| ソフトウエア | 521 | 千円 | 79 | 千円 |
- #3 売上原価明細書（連結）
※2 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日) | 当事業年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) |
| ソフトウエア仮勘定 | 84,351千円 | 30,077千円 |
| 計 | 84,351千円 | 30,077千円 |
(原価計算の方法)
原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算を採用しております。
- #4 有形固定資産等明細表（連結）
(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 建物 | 本社 | 移転先オフィスの初期工事費用、及び退去時の見積り原状回復費用(資産除去債務) | 11,183千円 |
| ソフトウエア | 本社 | サービス開始による振替 | 75,340千円 |
| ソフトウエア仮勘定 | 本社 | サービス社内開発による増加 | 30,077千円 |
2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
| 建物 | 本社 | 移転元オフィスの建物附属設備除却(資産除去債務分) | 2,357千円 |
| 工具、器具及び備品 | 本社 | 移転元オフィスの備品、PC廃棄等 | 663千円 |
| ソフトウエア | 本社 | 減損損失、及びサービス終了による除却 | 95,879千円 |
| ソフトウエア仮勘定 | 本社 | サービス開始による振替 | 75,340千円 |
3.当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
- #5 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 東京都品川区 | 事業用資産 | ソフトウエア | 68,743千円 |
(資産のグルーピングの方法)
資産のグルーピングは、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小の資金生成単位で行っており、主にゲームタイトルを資金生成単位としております。
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ368,981千円増加し、3,094,032千円となりました。これは主に、現金及び預金が344,516千円増加し、売上高の増加に伴い売掛金が15,851千円増加したものであります。なお、現金及び預金の増減の主な要因は、② キャッシュ・フローの状況に記載しております。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ101,512千円減少し、210,289千円となりました。これは主に、ソフトウエアの償却及び減損によりソフトウエアが67,128千円減少し、オフィス移転により敷金の返還が40,222千円生じたものであります。
(負債の部)
2022/03/25 12:54- #7 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は40,719千円であります。これは、主にソフトウエアの開発30,077千円、建物付属設備の取得7,783千円になります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。また、報告セグメントに資産を配分していないためセグメントごとの記載を省略しております。
2022/03/25 12:54- #8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
減損損失 95,799千円
ソフトウエア 38,199千円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2022/03/25 12:54- #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
減損損失 68,743千円
ソフトウエア 65,256千円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2022/03/25 12:54- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定額法を採用しております。
主な自社利用のソフトウエアについては、収益性を考慮した見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。
5.引当金の計上基準
2022/03/25 12:54
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
