(h) 23億円を超過した場合 :行使可能割合 100%
なお、上記におけるEBITDAの判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益に連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及びのれん償却額並びに連結財務諸表の注記に記載された株式報酬費用額を加算した額を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

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#2 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

(注)1.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ブロックチェーン事業及びSuishow事業を含んでおります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ブロックチェーン事業及びSuishow事業を含んでおります。2024/08/09 11:56

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:千円)

	前中間連結会計期間(自 2023年1月1日至 2023年6月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年1月1日至 2024年6月30日)	増減率
EBITDA(注)	484,024	487,797	0.8	%
営業利益	483,342	487,212	0.8	%
経常利益	477,623	485,855	1.7	%

(注)1.EBITDA:中間連結損益計算書における営業利益+中間連結キャッシュ・フロー計算書に記載の減価償却費及びのれん償却額+中間連結財務諸表の注記に記載の株式報酬費用
2.2024年12月期より指標の有用性向上を図るためEBITDAの定義を変更しております。なお、前中間連結会計期間のEBITDAについても定義を変更した後の数値で記載しております。

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