- 4593
- 2026/09/04
- 時価
- 379億円
- PER
- -倍
- 2015年以降
- -倍
(2015-2025年) - PBR
- 4.32倍
- 2015年以降
- 2.82-18.78倍
(2015-2025年) - 配当
- 0%
- ROE
- -%
- ROA
- -%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2017/03/27 11:11
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) - #2 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2017/03/27 11:11
前事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) 当事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) 研究開発費 629,100千円 2,959,616千円 のれん償却額 100,000 100,000 減価償却費 23,675 14,989 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法を採用しております。ただし平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
また、定期賃貸借契約による建物上の建物附属設備につきましては、定期賃貸借期間を耐用年数とした定率法によって償却しております。
建物 4年~18年
工具、器具及び備品 4~8年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。また、のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。2017/03/27 11:11 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ1,312,634千円減少し、9,174,980千円となりました。2017/03/27 11:11
流動資産は1,251,418千円減少し、8,073,832千円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少1,369,096千円であります。有形固定資産は30,383千円増加し、154,247千円となりました。主な要因は、研究生産設備等の新規投資を行ったことによるものです。無形固定資産は100,724千円減少し、699,922千円となりました。主な要因は、のれんの償却100,000千円であります。投資その他の資産は9,125千円増加し、246,977千円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度に比べ2,070,299千円増加し、3,180,551千円となりました。