#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法を採用しております。ただし2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
また、定期賃貸借契約による建物上の建物附属設備につきましては、定期賃貸借期間を耐用年数とした定率法によって償却しております。
建物 4年～18年
工具、器具及び備品 4年～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2021/03/29 15:14
#2 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウエア 5年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
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#3 設備投資等の概要: 1【設備投資等の概要】
当社グループでは、主に研究生産設備の拡充により、当連結会計年度に総額362百万円の設備投資を実施いたしました。当該金額はソフトウエアへの投資額を含んだ金額であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.繰延資産の処理方法
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