四半期報告書-第10期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)
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- 2020/05/14 15:12
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注記事項-金融商品の公正価値、要約四半期連結財務諸表(IFRS)
8.金融商品の公正価値
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
上場株式の公正価値については、期末日(当第1四半期連結会計期間においては、第1四半期連結会計期間末日)の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法により測定しております。
敷金及び保証金については、合理的に見積った返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値によっております。
デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
一部の転換社債型新株予約権付社債の新株予約権相当額については、株式の市場価格、ヒストリカル・ボラティリティ等を考慮したモンテカルロ・シミュレーションを用いて算定し、その他の金融負債として表示しております。
その他の金融負債(デリバティブを除く)については、当社グループが新規に同様の条件で借入を行う場合の利子率を使用した割引キャッシュ・フロー法により算定しております。
(社債及び借入金)
社債については、当社グループが新規に同様の条件で借入を行う場合の利子率を使用した割引キャッシュ・フロー法により算定しております。
全ての借入金は変動金利であり、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
② 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
(注) 社債及び借入金、その他の金融負債(デリバティブを除く)の公正価値はレベル2に分類しております。
③ 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
移行日(2019年1月1日)
前連結会計年度(2019年12月31日)
当第1四半期連結会計期間(2020年3月31日)
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1、レベル2及びレベル3の間の振替はありません。
④ レベル3に分類された金融商品の公正価値測定に関する情報
レベル3に分類された金融商品の評価技法及び重要な観察可能でないインプットは以下のとおりであります。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は非上場株式であり、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法により公正価値を算定しております。重要な観察可能でないインプットとして割引率を利用しており、一定の非流動性ディスカウントを加味しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は一部の転換社債型新株予約権付社債の新株予約権相当額であり、株式の市場価格、ヒストリカル・ボラティリティ等を考慮したモンテカルロ・シミュレーションを用いて公正価値を算定しております。重要な観察可能でないインプットはヒストリカル・ボラティリティ(前連結会計年度41.68%、当第1四半期連結会計期間49.59%)であり、ヒストリカル・ボラティリティが上昇(下落)した場合、公正価値は増加(減少)します。
レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。
⑤ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりであります。
(注) 純損益に含まれている利益は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に関するものであります。この損失は要約四半期連結損益計算書の「金融費用」に含まれております。
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
上場株式の公正価値については、期末日(当第1四半期連結会計期間においては、第1四半期連結会計期間末日)の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法により測定しております。
敷金及び保証金については、合理的に見積った返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値によっております。
デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しております。
一部の転換社債型新株予約権付社債の新株予約権相当額については、株式の市場価格、ヒストリカル・ボラティリティ等を考慮したモンテカルロ・シミュレーションを用いて算定し、その他の金融負債として表示しております。
その他の金融負債(デリバティブを除く)については、当社グループが新規に同様の条件で借入を行う場合の利子率を使用した割引キャッシュ・フロー法により算定しております。
(社債及び借入金)
社債については、当社グループが新規に同様の条件で借入を行う場合の利子率を使用した割引キャッシュ・フロー法により算定しております。
全ての借入金は変動金利であり、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
② 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
| 移行日 (2019年1月1日) | 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当第1四半期連結会計期間 (2020年3月31日) | |||||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 資産: | |||||||||||
| 償却原価で測定する金融資産 | |||||||||||
| その他の金融資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 49 | 49 | 30 | 30 | 97 | 97 | |||||
| 合計 | 49 | 49 | 30 | 30 | 97 | 97 | |||||
| 負債: | |||||||||||
| 償却原価で測定する金融負債 | |||||||||||
| 社債及び借入金 | |||||||||||
| 社債 | - | - | 7,588 | 8,479 | 7,699 | 8,510 | |||||
| 借入金 | 2,699 | 2,699 | 2,500 | 2,500 | 2,500 | 2,500 | |||||
| その他の金融負債(デリバティブを除く) | 8 | 8 | - | - | 43 | 40 | |||||
| 合計 | 2,707 | 2,707 | 10,088 | 10,979 | 10,242 | 11,050 | |||||
(注) 社債及び借入金、その他の金融負債(デリバティブを除く)の公正価値はレベル2に分類しております。
③ 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
移行日(2019年1月1日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産: | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | |||||||
| デリバティブ | - | 4 | - | 4 | |||
| 資本性金融商品 | - | - | 102 | 102 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | |||||||
| 資本性金融商品 | 1,918 | - | - | 1,918 | |||
| 合計 | 1,918 | 4 | 102 | 2,023 | |||
| 負債: | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| その他の金融負債 | |||||||
| デリバティブ | - | - | - | - | |||
| 合計 | - | - | - | - |
前連結会計年度(2019年12月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産: | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | |||||||
| デリバティブ | - | - | - | - | |||
| 資本性金融商品 | - | - | - | - | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | |||||||
| 資本性金融商品 | 1,617 | - | - | 1,617 | |||
| 合計 | 1,617 | - | - | 1,617 | |||
| 負債: | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| その他の金融負債 | |||||||
| デリバティブ | - | - | 1,166 | 1,166 | |||
| 合計 | - | - | 1,166 | 1,166 |
当第1四半期連結会計期間(2020年3月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産: | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | |||||||
| デリバティブ | - | - | - | - | |||
| 資本性金融商品 | - | - | - | - | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | |||||||
| 資本性金融商品 | 5,224 | - | - | 5,224 | |||
| 合計 | 5,224 | - | - | 5,224 | |||
| 負債: | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| その他の金融負債 | |||||||
| デリバティブ | - | - | 1,368 | 1,368 | |||
| 合計 | - | - | 1,368 | 1,368 |
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル1、レベル2及びレベル3の間の振替はありません。
④ レベル3に分類された金融商品の公正価値測定に関する情報
レベル3に分類された金融商品の評価技法及び重要な観察可能でないインプットは以下のとおりであります。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は非上場株式であり、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法により公正価値を算定しております。重要な観察可能でないインプットとして割引率を利用しており、一定の非流動性ディスカウントを加味しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は一部の転換社債型新株予約権付社債の新株予約権相当額であり、株式の市場価格、ヒストリカル・ボラティリティ等を考慮したモンテカルロ・シミュレーションを用いて公正価値を算定しております。重要な観察可能でないインプットはヒストリカル・ボラティリティ(前連結会計年度41.68%、当第1四半期連結会計期間49.59%)であり、ヒストリカル・ボラティリティが上昇(下落)した場合、公正価値は増加(減少)します。
レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。
⑤ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりであります。
| 当第1四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年3月31日) | |
| 百万円 | |
| 期首残高 | 1,166 |
| 利得及び損失合計 | |
| 純損益に含まれている損失(注) | 202 |
| 期末残高 | 1,368 |
| 報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動 | 202 |
(注) 純損益に含まれている利益は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に関するものであります。この損失は要約四半期連結損益計算書の「金融費用」に含まれております。