有価証券報告書-第7期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
また、定期賃貸借契約による建物上の建物附属設備につきましては、定期賃貸借期間を耐用年数とした定率法によって償却しております。
建物 4年～18年
工具、器具及び備品 4～8年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。また、のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。