有価証券報告書-第12期(2022/01/01-2022/12/31)
31.金融商品
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指して、財務の健全性を確保することを資本管理において重視しております。特に、パイプラインの拡充や開発資金の確保のため、現金及び現金同等物及び有利子負債のポジションに注意しており、これらの指標は経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については増資、社債発行、及び金融機関からの借入などによる方針であります。デリバティブ取引は為替変動リスクの回避のために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3)信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。信用リスクは、主に当社グループの顧客に対する債権から生じます。
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値であります。これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに期日が経過している債権はないため、貸倒引当金は認識しておりません。
(4)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、年間予算に基づく資金計画を適時に作成・更新し、借入金及び社債の返済のための資金を計画的に確保することで流動性リスクを管理しております。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度(2022年12月31日)
(注)1 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
2 転換社債型新株予約権付社債には、デリバティブとして認識した新株予約権相当額の公正価値評価額を含んでおります。
(5)為替リスク管理
当社グループの債権債務の一部は外貨建であり、主に米ドル建残高であります。
当社グループは、定期的に為替相場を把握し為替リスクを管理しております。
為替感応度分析
各報告期間において、日本円が米ドルに対して1%円高になった場合に、連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響は以下のとおりであります。
本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
(6)金利リスク管理
当社グループは、変動金利による借入を行っているため金利の変動リスクに晒されております。
当社グループは、年間予算に基づく資金計画を適時に作成・更新し、借入金の返済及び金利の支払のための資金を計画的に確保することで金利リスクを管理しております。
金利感応度分析
各報告期間において、変動金利による借入金の金利が1%上昇した場合に、連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響は以下のとおりであります。
本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
(7)市場価格の変動リスク管理
当社グループは、資本性金融商品(株式)から生じる株価の変動リスクに晒されております。
当社グループは、定期的に時価や投資先の財務状況等を把握し、投資先との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直すことで市場リスクを管理しております。
(8)金融商品の公正価値
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(Saiseiファンドにおける外部投資家持分)
Saiseiファンドにおける外部投資家持分については、当該帳簿価額を同ファンドを清算したと仮定した場合の外部投資家に帰属する持分の金額としており、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。
新株予約権の公正価値については、株式の市場価格、ヒストリカル・ボラティリティ等を考慮したブラック・ショールズモデルを用いて算定し、その他の金融資産として表示しております。
非上場株式の公正価値については、直近の取引価格に基づく評価技法により測定しております。
敷金及び保証金については、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値によっております。
一部の転換社債型新株予約権付社債の新株予約権相当額及び新株予約権(行使価額修正条項付)については、株式の市場価格、ヒストリカル・ボラティリティ等を考慮したモンテカルロ・シミュレーションを用いて算定し、その他の金融負債として表示しております。
その他の金融負債(デリバティブを除く)については、当社グループが新規に同様の条件で借入を行う場合の利子率を使用した割引キャッシュ・フロー法により算定しております。
(社債及び借入金)
社債については、当社グループが新規に同様の条件で借入を行う場合の利子率を使用した割引キャッシュ・フロー法により算定しております。
全ての借入金は変動金利であり、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
② 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
(注) 社債及び借入金、その他の金融負債(デリバティブを除く)の公正価値はレベル2に分類しております。
③ 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度(2022年12月31日)
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。
④ レベル3に分類された金融商品の公正価値測定に関する情報
レベル3に分類された金融商品の評価技法及び重要な観察可能でないインプットは以下のとおりであります。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、デリバティブは当社グループが保有する新株予約権であり、株式の市場価格、ヒストリカル・ボラティリティ等を考慮したブラック・ショールズモデルを用いて算定しております。重要な観察可能でないインプットはヒストリカル・ボラティリティ(前連結会計年度67.0%～79.6%、当連結会計年度120.6%)であり、ヒストリカル・ボラティリティが上昇(下落)した場合、公正価値は増加(減少)します。また、資本性金融商品は非上場株式であり、直近の取引価格に基づく評価技法により公正価値を算定しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債のうち、前連結会計年度の残高は一部の転換社債型新株予約権付社債の新株予約権相当額であり、株式の市場価格、ヒストリカル・ボラティリティ等を考慮したモンテカルロ・シミュレーションを用いて公正価値を算定しております。重要な観察可能でないインプットはヒストリカル・ボラティリティ(前連結会計年度52.7%)であり、ヒストリカル・ボラティリティが上昇(下落)した場合、公正価値は増加(減少)します。また、当連結会計年度の残高は新株予約権(行使価額修正条項付)であり、株式の市場価格、ヒストリカル・ボラティリティ等を考慮したモンテカルロ・シミュレーションを用いて公正価値を算定しております。重要な観察可能でないインプットはヒストリカル・ボラティリティ(当連結会計年度71.7%)であり、ヒストリカル・ボラティリティが上昇(下落)した場合、公正価値は増加(減少)します。
レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。
⑤ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。
(注) 純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債に関するものであります。この利得及び損失は連結損益計算書の金融収益及び金融費用に含まれております。
⑥ 当初認識時点の公正価値と取引価格の差額
活発な市場で取引されていない以下のデリバティブは米国Athersys, Inc.(以下「アサシス社」という。)の新株予約権であり、①及び④に記載のとおり、公正価値をブラック・ショールズモデルを用いて算定しております。
新株予約権の取引価格はアサシス社との他の取引条件を考慮して決定されており、上記の評価技法を用いて算定された当初認識時における公正価値と取引価格に差異が生じております。
期首及び期末において純損益に認識されていない差異の総額及び当該差異残高の変動の調整は以下のとおりであります。
(1)資本管理
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指して、財務の健全性を確保することを資本管理において重視しております。特に、パイプラインの拡充や開発資金の確保のため、現金及び現金同等物及び有利子負債のポジションに注意しており、これらの指標は経営者に定期的に報告され、モニタリングしております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2)財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(信用リスク・流動性リスク・為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については増資、社債発行、及び金融機関からの借入などによる方針であります。デリバティブ取引は為替変動リスクの回避のために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(3)信用リスク管理
信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。信用リスクは、主に当社グループの顧客に対する債権から生じます。
当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
連結財務諸表に表示されている金融資産の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに係るエクスポージャーの最大値であります。これらの信用リスクに係るエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを有しておりません。
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに期日が経過している債権はないため、貸倒引当金は認識しておりません。
(4)流動性リスク管理
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、年間予算に基づく資金計画を適時に作成・更新し、借入金及び社債の返済のための資金を計画的に確保することで流動性リスクを管理しております。
金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 非デリバティブ金融負債 | |||||||||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 359 | 359 | 359 | - | - | - | - | - | |||||||
| 借入金 | 3,000 | 3,063 | 33 | 3,030 | - | - | - | - | |||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 8,735 | 9,123 | 5,040 | 40 | 4,043 | - | - | - | |||||||
| リース負債 | 403 | 418 | 132 | 132 | 126 | 28 | - | - | |||||||
| Saiseiファンドにおける外部投資家持分 | 268 | 268 | - | - | - | - | - | 268 | |||||||
| その他の金融負債(デリバティブ除く) | 168 | 168 | - | - | 4 | 18 | 23 | 122 | |||||||
| 合計 | 12,932 | 13,399 | 5,564 | 3,203 | 4,173 | 45 | 23 | 390 |
当連結会計年度(2022年12月31日)
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ ・フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | ||||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||||
| 非デリバティブ金融負債 | |||||||||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 281 | 281 | 281 | - | - | - | - | - | |||||||
| 借入金 | 3,000 | 3,030 | 3,030 | - | - | - | - | - | |||||||
| 転換社債型新株予約権付社債 | 3,887 | 4,083 | 40 | 4,043 | - | - | - | - | |||||||
| リース負債 | 259 | 271 | 142 | 129 | - | - | - | - | |||||||
| Saiseiファンドにおける外部投資家持分 | 838 | 838 | - | - | - | - | - | 838 | |||||||
| その他の金融負債(デリバティブ除く) | 250 | 250 | - | - | - | - | - | 250 | |||||||
| 合計 | 8,515 | 8,754 | 3,494 | 4,172 | - | - | - | 1,088 |
(注)1 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
2 転換社債型新株予約権付社債には、デリバティブとして認識した新株予約権相当額の公正価値評価額を含んでおります。
(5)為替リスク管理
当社グループの債権債務の一部は外貨建であり、主に米ドル建残高であります。
当社グループは、定期的に為替相場を把握し為替リスクを管理しております。
為替感応度分析
各報告期間において、日本円が米ドルに対して1%円高になった場合に、連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響は以下のとおりであります。
本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
| 前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 税引前当期利益 | △4 | 0 |
(6)金利リスク管理
当社グループは、変動金利による借入を行っているため金利の変動リスクに晒されております。
当社グループは、年間予算に基づく資金計画を適時に作成・更新し、借入金の返済及び金利の支払のための資金を計画的に確保することで金利リスクを管理しております。
金利感応度分析
各報告期間において、変動金利による借入金の金利が1%上昇した場合に、連結損益計算書の税引前当期利益に与える影響は以下のとおりであります。
本分析においては、その他の変動要因は一定であることを前提としております。
| 前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 税引前当期利益 | △30 | △30 |
(7)市場価格の変動リスク管理
当社グループは、資本性金融商品(株式)から生じる株価の変動リスクに晒されております。
当社グループは、定期的に時価や投資先の財務状況等を把握し、投資先との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直すことで市場リスクを管理しております。
(8)金融商品の公正価値
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(Saiseiファンドにおける外部投資家持分)
Saiseiファンドにおける外部投資家持分については、当該帳簿価額を同ファンドを清算したと仮定した場合の外部投資家に帰属する持分の金額としており、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。
新株予約権の公正価値については、株式の市場価格、ヒストリカル・ボラティリティ等を考慮したブラック・ショールズモデルを用いて算定し、その他の金融資産として表示しております。
非上場株式の公正価値については、直近の取引価格に基づく評価技法により測定しております。
敷金及び保証金については、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローをリスクフリーレートで割り引いた現在価値によっております。
一部の転換社債型新株予約権付社債の新株予約権相当額及び新株予約権(行使価額修正条項付)については、株式の市場価格、ヒストリカル・ボラティリティ等を考慮したモンテカルロ・シミュレーションを用いて算定し、その他の金融負債として表示しております。
その他の金融負債(デリバティブを除く)については、当社グループが新規に同様の条件で借入を行う場合の利子率を使用した割引キャッシュ・フロー法により算定しております。
(社債及び借入金)
社債については、当社グループが新規に同様の条件で借入を行う場合の利子率を使用した割引キャッシュ・フロー法により算定しております。
全ての借入金は変動金利であり、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
② 償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) | 当連結会計年度 (2022年12月31日) | ||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産: | |||||||
| 償却原価で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | |||||||
| 敷金及び保証金 | 101 | 101 | 142 | 142 | |||
| 合計 | 101 | 101 | 142 | 142 | |||
| 負債: | |||||||
| 償却原価で測定する金融負債 | |||||||
| 社債及び借入金 | |||||||
| 社債 | 8,552 | 8,816 | 3,887 | 3,930 | |||
| 借入金 | 3,000 | 3,000 | 3,000 | 3,000 | |||
| その他の金融負債 (デリバティブを除く) | 168 | 156 | 250 | 220 | |||
| 合計 | 11,719 | 11,972 | 7,137 | 7,150 | |||
(注) 社債及び借入金、その他の金融負債(デリバティブを除く)の公正価値はレベル2に分類しております。
③ 公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産: | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | |||||||
| デリバティブ | - | - | 53 | 53 | |||
| 資本性金融商品 | - | - | 438 | 438 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | |||||||
| 資本性金融商品 | 1,688 | - | - | 1,688 | |||
| 合計 | 1,688 | - | 491 | 2,180 | |||
| 負債: | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| その他の金融負債 | |||||||
| デリバティブ | - | - | 183 | 183 | |||
| 合計 | - | - | 183 | 183 |
当連結会計年度(2022年12月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 資産: | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | |||||||
| デリバティブ | - | - | 0 | 0 | |||
| 資本性金融商品 | - | - | 1,263 | 1,263 | |||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| その他の金融資産 | |||||||
| 資本性金融商品 | 73 | - | - | 73 | |||
| 合計 | 73 | - | 1,263 | 1,336 | |||
| 負債: | |||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | |||||||
| その他の金融負債 | |||||||
| デリバティブ | - | - | 1 | 1 | |||
| 合計 | - | - | 1 | 1 |
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。各年度において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。
④ レベル3に分類された金融商品の公正価値測定に関する情報
レベル3に分類された金融商品の評価技法及び重要な観察可能でないインプットは以下のとおりであります。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、デリバティブは当社グループが保有する新株予約権であり、株式の市場価格、ヒストリカル・ボラティリティ等を考慮したブラック・ショールズモデルを用いて算定しております。重要な観察可能でないインプットはヒストリカル・ボラティリティ(前連結会計年度67.0%～79.6%、当連結会計年度120.6%)であり、ヒストリカル・ボラティリティが上昇(下落)した場合、公正価値は増加(減少)します。また、資本性金融商品は非上場株式であり、直近の取引価格に基づく評価技法により公正価値を算定しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債のうち、前連結会計年度の残高は一部の転換社債型新株予約権付社債の新株予約権相当額であり、株式の市場価格、ヒストリカル・ボラティリティ等を考慮したモンテカルロ・シミュレーションを用いて公正価値を算定しております。重要な観察可能でないインプットはヒストリカル・ボラティリティ(前連結会計年度52.7%)であり、ヒストリカル・ボラティリティが上昇(下落)した場合、公正価値は増加(減少)します。また、当連結会計年度の残高は新株予約権(行使価額修正条項付)であり、株式の市場価格、ヒストリカル・ボラティリティ等を考慮したモンテカルロ・シミュレーションを用いて公正価値を算定しております。重要な観察可能でないインプットはヒストリカル・ボラティリティ(当連結会計年度71.7%)であり、ヒストリカル・ボラティリティが上昇(下落)した場合、公正価値は増加(減少)します。
レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを用いております。
⑤ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル3に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 資産: | |||
| 期首残高 | - | 491 | |
| 利得及び損失合計 | |||
| 純損益に含まれている利得及び損失(注) | △209 | 109 | |
| 取得 | 700 | 605 | |
| その他 | - | 58 | |
| 期末残高 | 491 | 1,263 | |
| 報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動 | △209 | 109 |
| 前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 負債: | |||
| 期首残高 | 1,803 | 183 | |
| 利得及び損失合計 | |||
| 純損益に含まれている利得及び損失(注) | △1,620 | △183 | |
| 発行 | - | 14 | |
| 行使 | - | △13 | |
| 期末残高 | 183 | 1 | |
| 報告期間末に保有している負債について純損益に計上された当期の未実現損益の変動 | △1,620 | △183 |
(注) 純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債に関するものであります。この利得及び損失は連結損益計算書の金融収益及び金融費用に含まれております。
⑥ 当初認識時点の公正価値と取引価格の差額
活発な市場で取引されていない以下のデリバティブは米国Athersys, Inc.(以下「アサシス社」という。)の新株予約権であり、①及び④に記載のとおり、公正価値をブラック・ショールズモデルを用いて算定しております。
新株予約権の取引価格はアサシス社との他の取引条件を考慮して決定されており、上記の評価技法を用いて算定された当初認識時における公正価値と取引価格に差異が生じております。
期首及び期末において純損益に認識されていない差異の総額及び当該差異残高の変動の調整は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||
| その他の金融資産 | |||
| デリバティブ | |||
| 期首残高 | - | 262 | |
| 取得 | 262 | - | |
| 期末残高 | 262 | 262 |
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