有価証券報告書-第10期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
36.初度適用
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。IFRSへの移行日は2019年1月1日であります。なお、当社は2018年2月に米国に子会社であるHealios NA, Inc.を、同年6月に子会社である株式会社器官原基創生研究所を設立いたしましたが、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第2項により、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして日本基準に準拠して連結財務諸表を作成しておりませんでした。そのため、日本基準に準拠して公表された直近の連結財務諸表はありません。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、又はその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
・収益
IFRS第1号では、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下「IFRS第15号」という。)の経過措置を適用することが認められております。当社グループは、IFRS第15号の実務上の便法を用いてIFRS第15号を遡及的に適用し、最初のIFRS報告期間の期首より前の表示するすべての報告期間について、残存履行義務に配分した取引価格の金額及び当社グループが当該金額をいつ収益として認識すると見込んでいるかの説明を開示しておりません。
・株式に基づく報酬
IFRS第1号では、2002年11月7日以後に付与され、IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第2号「株式に基づく報酬」(以下「IFRS第2号」という。)を適用することを奨励しておりますが、要求はされておりません。当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号を適用しないことを選択しております。
・リース
IFRS第1号では、借手のリースにおけるリース負債及び使用権資産を認識する際に、すべてのリースについてリース負債及び使用権資産をIFRS移行日現在で測定することが認められております。当社グループは、リース負債をIFRS移行日現在で測定しており、当該リース負債について、残りのリース料をIFRS移行日現在の借手の追加利子率で現在価値に割引いて測定を行っております。また、使用権資産は、リース負債の額に前払リース料又は未払リース料の金額を修正した額としております。
・借入コスト
IFRS第1号では、適格資産に係る借入コストの資産化の開始日をIFRS移行日とすることが認められております。当社グループは、移行日以降の適格資産に係る借入コストを資産化しております。
・複合金融商品
IFRS第1号では、移行日時点に負債部分の残高がない場合、複合金融商品を過去に遡及して負債部分と資本部分に区分しないことが認められております。当社グループは、移行日時点で負債部分の残高がない複合金融商品について、過去に遡及して負債部分と資本部分に区分しておりません。
・以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」(以下「IFRS第9号」という。)における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部の資本性金融資産について、その他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。なお、当社には日本基準に準拠して公表された直近の連結財務諸表がないため、日本基準に準拠して作成された個別財務諸表上の金額からの調整を表示しております。
調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「連結の範囲」には連結財務諸表の作成に伴う子会社残高の取込等による項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
2019年1月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
2019年12月31日(直近の日本基準の財務諸表作成日)現在の資本に対する調整
資本に対する調整に関する注記
(表示組替に関する注記)
(1)その他の流動資産の振替
日本基準では区分掲記していた「前渡金」及び「前払費用」については、IFRSでは「その他の流動資産」に振替えて表示しております。
(2)その他の金融資産の振替
日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」及び「敷金及び保証金」については、IFRSでは「その他の金融資産」に振替えて表示しております。
(3)その他の流動負債の振替
日本基準では区分掲記していた「前受金」については、IFRSでは「その他の流動負債」に振替えて表示しております。
(4)社債及び借入金の振替
日本基準では区分掲記していた「1年内返済予定の長期借入金」については、IFRSでは「社債及び借入金(流動)」に振替えて表示しており、「長期借入金」及び「新株予約権付社債」については、IFRSでは「社債及び借入金(非流動)」に振替えて表示しております。
(5)資本剰余金の振替
日本基準では区分掲記していた「新株予約権」については、IFRSでは「資本剰余金」に振替えて表示しております。
(連結の範囲に関する注記)
IFRSに基づく連結財務諸表の作成にあたり、子会社の連結手続、及び共同支配企業に対する投資の持分法適用を行っております。
(認識及び測定の差異に関する注記)
(6)その他の流動資産の計上額の調整
医薬品の開発・販売に関する支払対価のうち、将来のマイルストン支払に充当できる部分について、日本基準では発生時に費用処理していましたが、IFRSでは「その他の流動資産」として計上しております。
また、研究開発目的で取得し、将来商用薬製造に使用される可能性があり、資産性が認められるiPS細胞は、日本基準では発生時に費用処理していましたが、IFRSでは「その他の流動資産」として計上しております。
(7)有形固定資産の計上額の調整
日本基準では有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。
(8)使用権資産及びリース負債に対する調整
不動産賃借取引について、日本基準ではオフバランス処理されておりましたが、IFRSでは「使用権資産」及び「リース負債」として計上しております。
(9)無形資産の計上額の調整
医薬品の開発・販売に関するライセンス契約の支払対価について、日本基準では発生時に費用処理しておりましたが、IFRSでは無形資産の定義を満たすものを「無形資産」として計上しております。
(10)社債の計上額の調整
社債の発行のために直接支出した取引費用について、日本基準では発生時に一括費用処理しておりましたが、IFRSでは実効金利法により費用処理しております。
(11)転換社債型新株予約権付社債の計上額の調整
転換社債型新株予約権付社債について、日本基準では一括して負債計上しておりましたが、IFRSでは当該金融商品に資本部分が含まれる場合、当該部分を「資本剰余金」として計上しております。また、負債部分にデリバティブが組み込まれており、組込デリバティブの区分処理の要件を満たす場合には当該組込デリバティブを社債から分離し「その他の金融負債」として計上し、公正価値測定を行っております。
(12)その他の流動負債、その他の非流動負債の計上額の調整
日本基準では一括して計上していた収益の一部について、IFRSでは一定期間にわたって収益を計上する取引に該当するため、当該取引に係る契約負債を「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」として計上しております。
また、日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「その他の流動負債」として計上しております。
(13)資本剰余金の計上額の調整
株式の交付及び新株予約権の発行のために直接支出した資本取引費用について、日本基準では発生時に費用処理しておりましたが、IFRSでは税効果の適用後に「資本剰余金」から直接控除しております。
(14)税効果の計上額の調整
無形資産や使用権資産の計上、その他のIFRSへの調整に伴い、一時差異が発生したことにより繰延税金負債を調整しております。
(15)利益剰余金に対する調整
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)に係る損益に対する調整
損益に対する調整に関する注記
(表示組替に関する注記)
(1)研究開発費に対する調整
日本基準では、研究開発費を販売費及び一般管理費に含めて表示し、IFRSでは研究開発費として区分掲記しております。
(2)金融収益、金融費用及びその他の収益、その他の費用に対する調整
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については「その他の収益」及び「その他の費用」に表示しております。
(3)法人所得税費用に対する調整
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
(連結の範囲に対する注記)
IFRSに基づく連結財務諸表の作成にあたり、子会社の連結手続及び共同支配企業に対する投資の持分法適用を行っております。
(認識及び測定の差異に関する注記)
(4)売上収益に係る調整
再生医療に関する実施許諾契約等に基づく契約一時金及びマイルストン収入について、日本基準では一時点の収益としておりましたが、IFRSでは許諾対象権利の有効期間にわたって収益を認識する取引に該当するため、一定期間にわたり収益認識しております。
また、BBG250を含有する眼科手術補助剤に係る実施許諾契約の譲渡対価として受領したマイルストン収入について、日本基準では特別利益として計上しておりましたが、IFRSでは、当該契約は顧客への財又はサービスを引き渡すものであり、その性質に応じて「売上収益」として認識しております。
(5)金融費用に対する調整
社債の発行のために直接支出した取引費用について、日本基準では発生時に一括費用処理しておりましたが、IFRSでは金融負債は実効金利法により費用計上しております。
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)(直近の日本基準の財務諸表作成年度)に係るキャッシュ・フローに対する調整
IFRSの適用に伴い新たに作成した連結キャッシュ・フロー計算書と日本基準に準拠し作成した個別キャッシュ・フロー計算書との主な差異は以下のとおりです。
(1)事業譲渡による収入を日本基準では投資キャッシュ・フローに区分していましたが、IFRSでは営業キャッシュ・フローに区分しております。
(2)リースの分類の見直しに伴い、日本基準では営業活動によるキャッシュ・フローとしていたオペレーティング・リース取引によるリース料の支払を、IFRSではリース負債の返済による支出として財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
なお、IFRSの適用に伴い新たに作成した連結キャッシュ・フロー計算書には、日本基準に準拠し作成した個別キャッシュ・フロー計算書には含まれていなかった子会社のキャッシュ・フローが含まれておりますが、その影響は僅少であります。
当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。IFRSへの移行日は2019年1月1日であります。なお、当社は2018年2月に米国に子会社であるHealios NA, Inc.を、同年6月に子会社である株式会社器官原基創生研究所を設立いたしましたが、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第2項により、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして日本基準に準拠して連結財務諸表を作成しておりませんでした。そのため、日本基準に準拠して公表された直近の連結財務諸表はありません。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、又はその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
・収益
IFRS第1号では、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下「IFRS第15号」という。)の経過措置を適用することが認められております。当社グループは、IFRS第15号の実務上の便法を用いてIFRS第15号を遡及的に適用し、最初のIFRS報告期間の期首より前の表示するすべての報告期間について、残存履行義務に配分した取引価格の金額及び当社グループが当該金額をいつ収益として認識すると見込んでいるかの説明を開示しておりません。
・株式に基づく報酬
IFRS第1号では、2002年11月7日以後に付与され、IFRS移行日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第2号「株式に基づく報酬」(以下「IFRS第2号」という。)を適用することを奨励しておりますが、要求はされておりません。当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第2号を適用しないことを選択しております。
・リース
IFRS第1号では、借手のリースにおけるリース負債及び使用権資産を認識する際に、すべてのリースについてリース負債及び使用権資産をIFRS移行日現在で測定することが認められております。当社グループは、リース負債をIFRS移行日現在で測定しており、当該リース負債について、残りのリース料をIFRS移行日現在の借手の追加利子率で現在価値に割引いて測定を行っております。また、使用権資産は、リース負債の額に前払リース料又は未払リース料の金額を修正した額としております。
・借入コスト
IFRS第1号では、適格資産に係る借入コストの資産化の開始日をIFRS移行日とすることが認められております。当社グループは、移行日以降の適格資産に係る借入コストを資産化しております。
・複合金融商品
IFRS第1号では、移行日時点に負債部分の残高がない場合、複合金融商品を過去に遡及して負債部分と資本部分に区分しないことが認められております。当社グループは、移行日時点で負債部分の残高がない複合金融商品について、過去に遡及して負債部分と資本部分に区分しておりません。
・以前に認識した金融商品の指定
IFRS第1号では、IFRS第9号「金融商品」(以下「IFRS第9号」という。)における分類について、当初認識時点で存在する事実及び状況ではなく、移行日時点の事実及び状況に基づき判断することが認められております。また、移行日時点に存在する事実及び状況に基づき資本性金融資産の公正価値の変動をその他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定することが認められております。
当社グループは、IFRS第9号における分類について、移行日時点で存在する事実及び状況に基づき判断を行っており、一部の資本性金融資産について、その他の包括利益を通じて測定する金融資産として指定しております。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」及び「金融資産の分類及び測定」等について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社グループは、これらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。なお、当社には日本基準に準拠して公表された直近の連結財務諸表がないため、日本基準に準拠して作成された個別財務諸表上の金額からの調整を表示しております。
調整表の「表示組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「連結の範囲」には連結財務諸表の作成に伴う子会社残高の取込等による項目を、「認識及び測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。
2019年1月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 個別財務 諸表 | 表示組替 | 連結 の範囲 | 認識及び 測定の 差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | ||||||
| 流動資産 | 流動資産 | ||||||
| 現金及び預金 | 11,628 | - | 140 | - | 11,768 | 現金及び現金同等物 | |
| 前渡金 | 279 | △279 | - | - | - | (1) | |
| 前払費用 | 264 | △264 | - | - | - | (1) | |
| 未収消費税等 | 150 | 2 | △2 | - | 150 | 営業債権及びその他の債権 | |
| - | 4 | - | - | 4 | その他の金融資産 | ||
| - | 544 | 0 | 491 | 1,035 | (1) (6) | その他の流動資産 | |
| その他 | 6 | △6 | - | - | - | ||
| 流動資産合計 | 12,327 | - | 139 | 491 | 12,957 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | ||||||
| 建物 | 114 | △114 | - | - | - | ||
| 減価償却累計額 | △54 | 54 | - | - | - | ||
| 工具、器具及び備品 | 320 | △320 | - | - | - | ||
| 減価償却累計額 | △207 | 207 | - | - | - | ||
| - | 173 | - | 42 | 215 | (7) | 有形固定資産 | |
| - | - | - | 215 | 215 | (8) | 使用権資産 | |
| ソフトウエア | 14 | △14 | - | - | - | ||
| その他 | 1 | △1 | - | - | - | ||
| - | 15 | - | 3,930 | 3,946 | (9) | 無形資産 | |
| 投資有価証券 | 2,020 | △2,020 | - | - | - | (2) | |
| 関係会社株式 | 365 | - | △183 | - | 182 | 持分法で会計処理されている投資 | |
| 長期前払費用 | 31 | △31 | - | - | - | ||
| 敷金及び保証金 | 49 | 2,020 | 0 | - | 2,069 | (2) | その他の金融資産 |
| - | 31 | - | - | 31 | その他の非流動資産 | ||
| 固定資産合計 | 2,653 | - | △183 | 4,187 | 6,657 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 14,980 | - | △45 | 4,679 | 19,614 | 資産合計 |
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 個別財務 諸表 | 表示組替 | 連結 の範囲 | 認識及び 測定の 差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債及び資本 | |||||||
| 負債の部 | 負債 | ||||||
| 流動負債 | 流動負債 | ||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 172 | △172 | - | - | - | (4) | |
| 未払金 | 818 | - | 1 | - | 819 | 営業債務及びその他の債務 | |
| 未払費用 | 5 | △5 | - | - | - | ||
| 未払法人税等 | 63 | - | 0 | - | 63 | 未払法人所得税等 | |
| - | 172 | - | - | 172 | (4) | 社債及び借入金 | |
| - | - | - | 74 | 74 | (8) | リース負債 | |
| 前受金 | 555 | △555 | - | - | - | (3) | |
| - | 570 | 0 | 91 | 660 | (12) | その他の流動負債 | |
| その他 | 9 | △9 | - | - | - | ||
| 流動負債合計 | 1,623 | - | 1 | 165 | 1,789 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | ||||||
| 長期借入金 | 2,527 | - | - | - | 2,527 | (4) | 社債及び借入金 |
| 繰延税金負債 | 5 | - | - | 251 | 256 | (14) | 繰延税金負債 |
| 資産除去債務 | 35 | - | - | - | 35 | 引当金 | |
| - | - | - | 134 | 134 | (8) | リース負債 | |
| その他 | 8 | - | - | - | 8 | その他の金融負債 | |
| - | - | - | 487 | 487 | (12) | その他の非流動負債 | |
| 固定負債合計 | 2,575 | - | - | 872 | 3,447 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 4,198 | - | 1 | 1,037 | 5,236 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | ||||||
| 資本金 | 11,387 | - | - | - | 11,387 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 11,386 | 72 | △7 | △93 | 11,357 | (5) (13) | 資本剰余金 |
| 利益剰余金 | △11,698 | - | △48 | 3,735 | △8,010 | (15) | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △0 | - | - | - | △0 | 自己株式 | |
| その他有価証券評価差額金 | △364 | - | 0 | △0 | △364 | その他の資本の構成要素 | |
| 新株予約権 | 72 | △72 | - | - | - | (5) | |
| 14,369 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||||||
| - | - | 9 | - | 9 | 非支配持分 | ||
| 純資産合計 | 10,783 | - | △46 | 3,642 | 14,379 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 14,980 | - | △45 | 4,679 | 19,614 | 負債及び資本合計 |
2019年12月31日(直近の日本基準の財務諸表作成日)現在の資本に対する調整
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 個別財務 諸表 | 表示組替 | 連結 の範囲 | 認識及び 測定の 差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 資産の部 | 資産 | ||||||
| 流動資産 | 流動資産 | ||||||
| 現金及び預金 | 17,946 | - | 349 | - | 18,296 | 現金及び現金同等物 | |
| 前渡金 | 63 | △63 | - | - | - | (1) | |
| 前払費用 | 219 | △219 | - | - | - | (1) | |
| 未収消費税等 | 212 | 99 | △0 | - | 310 | 営業債権及びその他の債権 | |
| - | 282 | 1 | 488 | 771 | (1) (6) | その他の流動資産 | |
| その他 | 99 | △99 | - | - | - | ||
| 流動資産合計 | 18,539 | - | 350 | 488 | 19,377 | 流動資産合計 | |
| 固定資産 | 非流動資産 | ||||||
| 建物 | 121 | △121 | - | - | - | ||
| 減価償却累計額 | △60 | 60 | - | - | - | ||
| 工具、器具及び備品 | 416 | △416 | - | - | - | ||
| 減価償却累計額 | △254 | 254 | - | - | - | ||
| - | 223 | - | 63 | 286 | (7) | 有形固定資産 | |
| - | - | - | 157 | 157 | (8) | 使用権資産 | |
| ソフトウエア | 16 | △16 | - | - | - | ||
| - | 16 | - | 3,930 | 3,947 | (9) | 無形資産 | |
| 投資有価証券 | 1,617 | △1,617 | - | - | - | (2) | |
| 関係会社株式 | 597 | 70 | △495 | △2 | 170 | 持分法で会計処理されている投資 | |
| 関係会社出資金 | 70 | △70 | - | - | - | ||
| 長期前払費用 | 10 | △10 | - | - | - | ||
| 敷金及び保証金 | 30 | 1,617 | 0 | - | 1,647 | (2) | その他の金融資産 |
| - | 10 | - | - | 10 | その他の非流動資産 | ||
| 固定資産合計 | 2,563 | - | △495 | 4,149 | 6,217 | 非流動資産合計 | |
| 資産合計 | 21,101 | - | △145 | 4,638 | 25,594 | 資産合計 |
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 個別財務 諸表 | 表示組替 | 連結 の範囲 | 認識及び 測定の 差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 負債及び資本 | |||||||
| 負債の部 | 負債 | ||||||
| 流動負債 | 流動負債 | ||||||
| 未払金 | 414 | - | 2 | - | 416 | 営業債務及びその他の債務 | |
| 未払費用 | 21 | △21 | - | - | - | ||
| 未払法人税等 | 79 | - | 0 | - | 80 | 未払法人所得税等 | |
| - | - | - | 81 | 81 | (8) | リース負債 | |
| - | 88 | 15 | 103 | 205 | (12) | その他の流動負債 | |
| 役員賞与引当金 | 50 | △50 | - | - | - | ||
| 資産除去債務 | 16 | - | - | - | 16 | 引当金 | |
| その他 | 17 | △17 | - | 1,166 | 1,166 | (11) | その他の金融負債 |
| 流動負債合計 | 597 | - | 17 | 1,350 | 1,964 | 流動負債合計 | |
| 固定負債 | 非流動負債 | ||||||
| 新株予約権付社債 | 9,000 | 2,500 | - | △1,412 | 10,088 | (4) (10) (11) | 社債及び借入金 |
| 長期借入金 | 2,500 | △2,500 | - | - | - | (4) | |
| 繰延税金負債 | 5 | - | - | 594 | 600 | (14) | 繰延税金負債 |
| 資産除去債務 | 22 | - | - | - | 22 | 引当金 | |
| - | - | - | 70 | 70 | (8) | リース負債 | |
| - | - | - | 506 | 506 | (12) | その他の非流動負債 | |
| 固定負債合計 | 11,527 | - | - | △241 | 11,286 | 非流動負債合計 | |
| 負債合計 | 12,125 | - | 17 | 1,109 | 13,251 | 負債合計 | |
| 純資産の部 | 資本 | ||||||
| 資本金 | 12,822 | - | - | - | 12,822 | 資本金 | |
| 資本剰余金 | 12,821 | 107 | △7 | 77 | 12,998 | (5) (11) (13) | 資本剰余金 |
| 利益剰余金 | △16,108 | - | △159 | 3,452 | △12,816 | (15) | 利益剰余金 |
| 自己株式 | △0 | - | - | - | △0 | 自己株式 | |
| その他有価証券評価差額金 | △665 | - | △3 | △0 | △668 | その他の資本の構成要素 | |
| 新株予約権 | 107 | △107 | - | - | - | (5) | |
| 12,335 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||||||
| - | - | 8 | - | 8 | 非支配持分 | ||
| 純資産合計 | 8,977 | - | △161 | 3,528 | 12,344 | 資本合計 | |
| 負債純資産合計 | 21,101 | - | △145 | 4,638 | 25,594 | 負債及び資本合計 |
資本に対する調整に関する注記
(表示組替に関する注記)
(1)その他の流動資産の振替
日本基準では区分掲記していた「前渡金」及び「前払費用」については、IFRSでは「その他の流動資産」に振替えて表示しております。
(2)その他の金融資産の振替
日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」及び「敷金及び保証金」については、IFRSでは「その他の金融資産」に振替えて表示しております。
(3)その他の流動負債の振替
日本基準では区分掲記していた「前受金」については、IFRSでは「その他の流動負債」に振替えて表示しております。
(4)社債及び借入金の振替
日本基準では区分掲記していた「1年内返済予定の長期借入金」については、IFRSでは「社債及び借入金(流動)」に振替えて表示しており、「長期借入金」及び「新株予約権付社債」については、IFRSでは「社債及び借入金(非流動)」に振替えて表示しております。
(5)資本剰余金の振替
日本基準では区分掲記していた「新株予約権」については、IFRSでは「資本剰余金」に振替えて表示しております。
(連結の範囲に関する注記)
IFRSに基づく連結財務諸表の作成にあたり、子会社の連結手続、及び共同支配企業に対する投資の持分法適用を行っております。
(認識及び測定の差異に関する注記)
(6)その他の流動資産の計上額の調整
医薬品の開発・販売に関する支払対価のうち、将来のマイルストン支払に充当できる部分について、日本基準では発生時に費用処理していましたが、IFRSでは「その他の流動資産」として計上しております。
また、研究開発目的で取得し、将来商用薬製造に使用される可能性があり、資産性が認められるiPS細胞は、日本基準では発生時に費用処理していましたが、IFRSでは「その他の流動資産」として計上しております。
(7)有形固定資産の計上額の調整
日本基準では有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。
(8)使用権資産及びリース負債に対する調整
不動産賃借取引について、日本基準ではオフバランス処理されておりましたが、IFRSでは「使用権資産」及び「リース負債」として計上しております。
(9)無形資産の計上額の調整
医薬品の開発・販売に関するライセンス契約の支払対価について、日本基準では発生時に費用処理しておりましたが、IFRSでは無形資産の定義を満たすものを「無形資産」として計上しております。
(10)社債の計上額の調整
社債の発行のために直接支出した取引費用について、日本基準では発生時に一括費用処理しておりましたが、IFRSでは実効金利法により費用処理しております。
(11)転換社債型新株予約権付社債の計上額の調整
転換社債型新株予約権付社債について、日本基準では一括して負債計上しておりましたが、IFRSでは当該金融商品に資本部分が含まれる場合、当該部分を「資本剰余金」として計上しております。また、負債部分にデリバティブが組み込まれており、組込デリバティブの区分処理の要件を満たす場合には当該組込デリバティブを社債から分離し「その他の金融負債」として計上し、公正価値測定を行っております。
(12)その他の流動負債、その他の非流動負債の計上額の調整
日本基準では一括して計上していた収益の一部について、IFRSでは一定期間にわたって収益を計上する取引に該当するため、当該取引に係る契約負債を「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」として計上しております。
また、日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「その他の流動負債」として計上しております。
(13)資本剰余金の計上額の調整
株式の交付及び新株予約権の発行のために直接支出した資本取引費用について、日本基準では発生時に費用処理しておりましたが、IFRSでは税効果の適用後に「資本剰余金」から直接控除しております。
(14)税効果の計上額の調整
無形資産や使用権資産の計上、その他のIFRSへの調整に伴い、一時差異が発生したことにより繰延税金負債を調整しております。
(15)利益剰余金に対する調整
| 移行日 (2019年1月1日) | 前連結会計年度 (2019年12月31日) | ||
| 百万円 | 百万円 | ||
| 連結範囲の見直し | △48 | △159 | |
| その他の流動資産の計上額の調整 | 498 | 496 | |
| 有形固定資産の計上額の調整 | 42 | 63 | |
| 無形資産の計上額の調整 | 3,930 | 3,930 | |
| 転換社債型新株予約権付社債の計上額の調整 | - | △88 | |
| その他の流動負債、その他の非流動負債の計上額の調整 | △578 | △609 | |
| 資本剰余金の計上額の調整 | 93 | 154 | |
| その他 | 0 | △3 | |
| 小計 | 3,938 | 3,784 | |
| 税効果による調整 | △251 | △492 | |
| 合計 | 3,687 | 3,292 |
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)に係る損益に対する調整
| (単位:百万円) |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 個別財務 諸表 | 表示組替 | 連結の 範囲 | 認識及び 測定の 差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 |
| 売上高 | - | - | - | 89 | 89 | (4) | 売上収益 |
| 売上原価 | - | - | - | - | - | 売上原価 | |
| 売上総利益 | - | - | - | 89 | 89 | 売上総利益 | |
| 研究開発費 | 3,218 | - | - | △3 | 3,215 | (1) | 研究開発費 |
| その他 | 1,054 | - | 100 | 1 | 1,155 | 販売費及び一般管理費 | |
| - | 112 | △2 | △101 | 10 | (2) | その他の収益 | |
| - | 25 | - | - | 25 | (2) | その他の費用 | |
| 営業損失(△) | △4,271 | 87 | △102 | △11 | △4,297 | 営業損失(△) | |
| 営業外収益 | 8 | △8 | - | - | - | (2) | |
| 営業外費用 | 241 | △241 | - | - | - | (2) | |
| 特別利益 | 101 | △101 | - | - | - | (2) | |
| - | 1 | 0 | - | 1 | (2) | 金融収益 | |
| - | 220 | - | 30 | 251 | (2) (5) | 金融費用 | |
| - | - | △10 | △2 | △12 | 持分法による投資損失(△) | ||
| 税引前当期純損失(△) | △4,404 | - | △112 | △43 | △4,559 | 税引前当期損失(△) | |
| 法人税等合計 | 7 | - | 0 | 241 | 248 | (3) | 法人所得税費用 |
| 当期純損失(△) | △4,410 | - | △113 | △284 | △4,807 | 当期損失(△) |
損益に対する調整に関する注記
(表示組替に関する注記)
(1)研究開発費に対する調整
日本基準では、研究開発費を販売費及び一般管理費に含めて表示し、IFRSでは研究開発費として区分掲記しております。
(2)金融収益、金融費用及びその他の収益、その他の費用に対する調整
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については「その他の収益」及び「その他の費用」に表示しております。
(3)法人所得税費用に対する調整
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」及び「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
(連結の範囲に対する注記)
IFRSに基づく連結財務諸表の作成にあたり、子会社の連結手続及び共同支配企業に対する投資の持分法適用を行っております。
(認識及び測定の差異に関する注記)
(4)売上収益に係る調整
再生医療に関する実施許諾契約等に基づく契約一時金及びマイルストン収入について、日本基準では一時点の収益としておりましたが、IFRSでは許諾対象権利の有効期間にわたって収益を認識する取引に該当するため、一定期間にわたり収益認識しております。
また、BBG250を含有する眼科手術補助剤に係る実施許諾契約の譲渡対価として受領したマイルストン収入について、日本基準では特別利益として計上しておりましたが、IFRSでは、当該契約は顧客への財又はサービスを引き渡すものであり、その性質に応じて「売上収益」として認識しております。
(5)金融費用に対する調整
社債の発行のために直接支出した取引費用について、日本基準では発生時に一括費用処理しておりましたが、IFRSでは金融負債は実効金利法により費用計上しております。
前連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)(直近の日本基準の財務諸表作成年度)に係るキャッシュ・フローに対する調整
IFRSの適用に伴い新たに作成した連結キャッシュ・フロー計算書と日本基準に準拠し作成した個別キャッシュ・フロー計算書との主な差異は以下のとおりです。
(1)事業譲渡による収入を日本基準では投資キャッシュ・フローに区分していましたが、IFRSでは営業キャッシュ・フローに区分しております。
(2)リースの分類の見直しに伴い、日本基準では営業活動によるキャッシュ・フローとしていたオペレーティング・リース取引によるリース料の支払を、IFRSではリース負債の返済による支出として財務活動によるキャッシュ・フローに区分しております。
なお、IFRSの適用に伴い新たに作成した連結キャッシュ・フロー計算書には、日本基準に準拠し作成した個別キャッシュ・フロー計算書には含まれていなかった子会社のキャッシュ・フローが含まれておりますが、その影響は僅少であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
