有価証券報告書-第11期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
12.無形資産
(1)増減表
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。
取得原価
償却累計額及び減損損失累計額
帳簿価額
(注)1.無形資産の償却費は、連結損益計算書の研究開発費並びに販売費及び一般管理費に含まれております。
2.無形資産の取得に関するコミットメントは、注記「34.コミットメント」をご参照ください。
3.前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な自己創設無形資産はありません。
4.負債の担保に供されている無形資産はありません。
(2)重要な無形資産
無形資産のうち主要なものは、Athersys,Inc.とのライセンス契約により取得した幹細胞製品MultiStemを用いた日本国内における脳梗塞急性期に対する治療法の開発・販売権及び日本国内における急性呼吸窮迫症候群に対する治療法の開発・販売権です。帳簿価額は前連結会計年度及び当連結会計年度ともに3,930百万円であります。当該無形資産は個別に取得した仕掛研究開発費であり、未だ使用可能でないため、償却を開始しておらず、毎期減損テストを実施しています。
なお、減損テストにおける回収可能価額は、見積将来キャッシュ・フローを基礎とした使用価値としております。また、使用価値の算定における主要な仮定は規制当局からの販売承認を得る可能性、製品の販売計画、割引率等です。これらの見積りに使用した仮定に変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において無形資産の金額に影響を与える可能性があります。
(1)増減表
無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。
取得原価
| 無形資産 | |||||||
| 特許権及び ライセンス等 | ソフトウエア | その他 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 2020年1月1日残高 | 3,930 | 32 | 15 | 3,978 | |||
| 取得 | - | 4 | 0 | 4 | |||
| 売却又は処分 | - | △1 | - | △1 | |||
| 2020年12月31日残高 | 3,930 | 35 | 15 | 3,981 | |||
| 取得 | - | 5 | - | 5 | |||
| 売却又は処分 | - | △1 | - | △1 | |||
| 2021年12月31日残高 | 3,930 | 40 | 15 | 3,986 | |||
償却累計額及び減損損失累計額
| 無形資産 | |||||||
| 特許権及び ライセンス等 | ソフトウエア | その他 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 2020年1月1日残高 | - | △16 | △15 | △31 | |||
| 償却費 | - | △5 | - | △5 | |||
| 売却又は処分 | - | 1 | - | 1 | |||
| 2020年12月31日残高 | - | △20 | △15 | △35 | |||
| 償却費 | - | △5 | △0 | △6 | |||
| 売却又は処分 | - | 1 | - | 1 | |||
| 2021年12月31日残高 | - | △25 | △15 | △40 | |||
帳簿価額
| 無形資産 | |||||||
| 特許権及び ライセンス等 | ソフトウエア | その他 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 2020年1月1日残高 | 3,930 | 16 | - | 3,947 | |||
| 2020年12月31日残高 | 3,930 | 15 | 0 | 3,946 | |||
| 2021年12月31日残高 | 3,930 | 15 | 0 | 3,946 | |||
(注)1.無形資産の償却費は、連結損益計算書の研究開発費並びに販売費及び一般管理費に含まれております。
2.無形資産の取得に関するコミットメントは、注記「34.コミットメント」をご参照ください。
3.前連結会計年度及び当連結会計年度において、重要な自己創設無形資産はありません。
4.負債の担保に供されている無形資産はありません。
(2)重要な無形資産
無形資産のうち主要なものは、Athersys,Inc.とのライセンス契約により取得した幹細胞製品MultiStemを用いた日本国内における脳梗塞急性期に対する治療法の開発・販売権及び日本国内における急性呼吸窮迫症候群に対する治療法の開発・販売権です。帳簿価額は前連結会計年度及び当連結会計年度ともに3,930百万円であります。当該無形資産は個別に取得した仕掛研究開発費であり、未だ使用可能でないため、償却を開始しておらず、毎期減損テストを実施しています。
なお、減損テストにおける回収可能価額は、見積将来キャッシュ・フローを基礎とした使用価値としております。また、使用価値の算定における主要な仮定は規制当局からの販売承認を得る可能性、製品の販売計画、割引率等です。これらの見積りに使用した仮定に変化が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において無形資産の金額に影響を与える可能性があります。