有価証券報告書-第12期(2022/01/01-2022/12/31)

22.資本及びその他の資本項目
(1)資本金及び資本剰余金
授権株式数及び発行済株式総数の増減は、以下のとおりであります。

	授権株式数		発行済株式総数
	株		株
2021年1月1日残高	134,708,000		51,666,500
増加	-		3,481,400
減少	-		-
2021年12月31日残高	134,708,000		55,147,900
増加	-		8,056,300
減少	-		-
2022年12月31日残高	134,708,000		63,204,200

(注)1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
2.前連結会計年度の発行済株式総数の増加は、公募による新株の発行によるもの3,300,000株、新株予約権の行使によるもの181,400株であり、当連結会計年度の発行済株式総数の増加は、第三者割当による新株の発行によるもの301,300株、新株予約権の行使によるもの7,755,000株であります。
なお、当社は、2021年3月26日開催の当社第10回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について承認可決され、2021年3月31日にその効力が発生しております。
資本金及び資本準備金の額の減少は、日本における会社法(以下「会社法」という。)第447条第1項及び会社法第448条第1項の規定に基づき、資本金の額2,217百万円及び資本準備金の額2,217百万円を減少し、これらの合計額4,434百万円をその他資本剰余金に振り替えたものです。
剰余金の処分は、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金4,434百万円を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損補填に充当したものです。
また、当社は、2022年3月25日開催の当社第11回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について承認可決され、2022年3月31日にその効力が発生しております。
資本金及び資本準備金の額の減少は、日本における会社法(以下「会社法」という。)第447条第1項及び会社法第448条第1項の規定に基づき、資本金の額2,736百万円及び資本準備金の額2,736百万円を減少し、これらの合計額5,473百万円をその他資本剰余金に振り替えたものです。
剰余金の処分は、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金5,473百万円を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損補填に充当したものです。
(2)自己株式
自己株式数の増減は以下のとおりであります。

	株式数
	株
2021年1月1日残高	230
増加	46
減少	-
2021年12月31日残高	276
増加	-
減少	-
2022年12月31日残高	276

(注) 前連結会計年度の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
(3)資本剰余金の内容
① 資本準備金
会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
② 新株予約権
当社のストック・オプション制度に基づき発行した新株予約権、及び転換社債型新株予約権付社債の発行時に資本部分として認識された金額が、資本剰余金に計上されております。
(4)利益剰余金の内容
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(5)その他の資本の構成要素の内容
① 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額であります。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動部分であります。