有価証券報告書-第15期(2025/01/01-2025/12/31)

35.後発事象
(第三者割当による新株式及び第27回新株予約権の発行)
当社は、2026年1月29日開催の執行役会において第三者割当の方法による新株式(以下、「本株式」という。)及び第27回新株予約権(以下、「本新株予約権」という。)の発行について決議しました。
また、2026年2月13日に本株式及び本新株予約権の払込が完了しました。
資金使途は、①HLCM051の開発資金、②運営資金であります。
<本株式発行の概要>

(1)払込期日	2026年2月13日
(2)発行新株式数	普通株式19,275,000株
(3)発行価額	1株当たり325円
(4)調達資金の額	6,264,375,000円
(5)募集又は割当方法	第三者割当の方法による(海外募集)
(6)割当先	Athos Asia Event Driven Master Fund 8,735,800株 New Holland Tactical Alpha Fund LP 748,800株 BlueHarbour MAP I LP 2,438,600株 Walleye Opportunities Master Fund Ltd. 2,180,400株 Inicio Master SPC - Segregated Portfolio A 1,433,600株 BB Special Opportunities Fund Ltd 1,536,000株 Eagle Harbor Multi-Strategy Master Fund Limited 2,201,800株
(7)増加する資本金及び資本準備金の額	増加する資本金の額 3,132,187,500円 増加する資本準備金の額 3,132,187,500円

<本新株予約権発行の概要>

(1)割当日	2026年2月13日
(2)払込期日	2026年2月13日
(3)発行新株予約権数	96,375個
(4)発行価額	総額34,213,125円(本新株予約権1個当たり355円)
(5)当該発行による潜在株式数	潜在株式数:9,637,500株(本新株予約権1個につき100株)
(6)調達資金の額(発行価額の総額及び新株予約権の行使に際して出資される財産の価額)	3,792,838,125円(注)
(7)行使価額及び行使価額の修正条件	行使価額390円 行使価額の修正は行われません。
(8)行使期間	2026年2月16日から2028年5月9日まで
(9)募集又は割当方法	第三者割当の方法による(海外募集)
(10)割当先	Athos Asia Event Driven Master Fund 43,679個 New Holland Tactical Alpha Fund LP 3,744個 BlueHarbour MAP I LP 12,193個 Walleye Opportunities Master Fund Ltd. 10,902個 Inicio Master SPC - Segregated Portfolio A 7,168個 BB Special Opportunities Fund Ltd 7,680個 Eagle Harbor Multi-Strategy Master Fund Limited 11,009個
(11)本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金	本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。

(注)本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少します。
(資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分)
当社は、2026年2月20日開催の取締役会において、2026年3月25日開催の第15回定時株主総会に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議しました。
1.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
繰越欠損を解消するとともに税負担の軽減を図ることを目的として、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行います。
2.資本金及び資本準備金の額の減少の内容
会社法第447条第1項及び会社法第448条第1項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるものです。
(1)減少する資本金及び資本準備金の額
資本金の額 1,215百万円
資本準備金の額 1,215百万円
(2)増加するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 2,430百万円
3.剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損填補に充当いたします。
(1)減少するその他資本剰余金の額
その他資本剰余金 2,430百万円
(2)増加する繰越利益剰余金の額
繰越利益剰余金 2,430百万円
4.資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程
(1)取締役会決議日 2026年2月20日
(2)株主総会決議日 2026年3月25日(予定)
(3)債権者異議申述公示日 2026年3月26日(予定)
(4)債権者異議申述最終期日 2026年4月27日(予定)
(5)効力発生日 2026年4月30日(予定)