- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
2015/07/17 11:03- #2 ストック・オプション等関係、財務諸表(連結)
(1)ストック・オプションの内容
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数(注)5 | 当社従業員 43名 | 当社取締役 3名 | 当社取締役 4名当社従業員 58名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)1 | 普通株式 33,400株 | 普通株式 265,000株 | 普通株式 40,000株 |
| 付与日 | 平成23年7月6日 | 平成23年7月6日 | 平成26年12月5日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)3 | (注)4 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成23年7月7日至 平成30年7月6日 | 自 平成23年7月7日至 平成30年7月6日 | 自 平成28年12月23日至 平成36年12月22日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。なお、平成26年12月24日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.第5回
新株予約権の権利確定条件は次のとおりであります。
2015/07/17 11:03- #3 事業等のリスク
① 潜在株式について
当社は、取締役及び従業員に対して新株予約権を利用したストックオプション制度を採用しております。当該新株予約権は、平成23年6月15日及び平成26年12月5日開催の株主総会において決議されたものであります。当事業年度末現在、発行済株式総数694,400株、新株予約権による潜在株式数138,800株となっております。権利行使期間においてこれらの新株予約権が行使された場合、1株当たりの株式価値は希薄化する可能性があります。
② 配当政策について
2015/07/17 11:03- #4 提出会社の株式事務の概要(連結)
(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
2015/07/17 11:03- #5 新株予約権等に関する注記
3 新株予約権等に関する事項
2015/07/17 11:03- #6 新株予約権等の状況(連結)
(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2015/07/17 11:03- #7 発行済株式、株式の総数等(連結)
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2015/07/17 11:03- #8 発行済株式及び自己株式に関する注記
2.当社は、平成27年3月17日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場いたしました。
3.普通株式の発行済株式総数の増加689,404株は、株式分割による増加544,104株、新株予約権の行使による増加61,900株、公募増資による新株発行による増加83,400株であります。
2 自己株式に関する事項
2015/07/17 11:03- #9 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の行使による増加であります。2015/07/17 11:03
- #10 関連当事者情報、財務諸表(連結)
(注)1.上記の金額には消費税等が含まれておりません。
2.平成23年6月15日開催の当社定時株主総会の決議に基づき付与された新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
2015/07/17 11:03- #11 1株当たり情報、財務諸表(連結)
(注)1.当社は、平成26年12月5日開催の取締役会決議に基づき、平成26年12月24日付で普通株式1株を100株とする株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社
株式は前事業年度末時点において非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
2015/07/17 11:03